職業能力開発の支援

当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、訓練実施機関向け研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンター及びポリテクカレッジで実施していますので下記ホームページをご覧ください。

• ポリテクセンター岡山

求職者支援訓練について

「求職者支援制度」とは、雇用保険の失業等給付を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための制度です。
この制度は、特定求職者の方（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、これらの方の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的としています。

• 求職者支援訓練制度のご案内（厚生労働省）

求職者支援訓練サポート講習

令和８年度求職者支援訓練サポート講習（岡山）のご案内

開催日：令和８年１１月１６日（月）１３：３０～１５：３０
テーマ：「受講者募集の勘所とポイント（メッセージ編）」
参加費：無料
定員：１５名（定員に達し次第締め切らせていただきます）
受講対象者：求職者支援訓練実施機関の責任者、事務担当者、講師の方等

「思うように受講者が集まらない」「訓練の魅力をどうアピールすればいいか分からない」といった、募集や運営のお困りごとはありませんか。
本講習では、求職者が抱えている不安や本音、そして募集活動全体の流れを分かりやすく整理していきます。大切なのは、相手の立場に立つ「TKM（徹底的顧客目線）」の考え方です。求職者の目線にトコトン寄り添いながら、訓練の魅力をしっかり届ける「広報メッセージ」を作り、届けていくコツがつかめます。

• 令和８年度求職者支援訓練サポート講習のご案内兼参加申込書（PDF 809 KB）

令和７年度サポート講習の様子

令和７年度参加者の主な声（終了時アンケートより）

• 訓練生の皆さんというより、学園の学生に対するコミュニケーションの有り方について共有し、活用させていただきたいと感じました。受講生の中には、意図的に行動される方もいらっしゃるので講師との人間関係の構築が重要だと思いました。
• お仕事の相談で配慮が必要な方が多く、再度説明等のやり方を考えさせられた。
• 訓練の進行管理を担当するスタッフへ伝達することで活用できる。
• 内容に対して時間が短く感じましたが、いただいたたくさんの資料で復習させていただきます。特別な配慮が必要とまでは言えないが伝わりにくい方もいらっしゃるので、伝えたかった事ではなく伝えたことが全てといつも考えています。そのような場面での伝え方としても活用できそうです。
• 色々と気付きがあり勉強になりました。いただいた資料を講師達にも共有したいと思います。
• 行動の特徴をみる時の注意点など、細かく知れたので良かったです。比喩表現や暗黙の了解など気を付ける場面があると思いました。
• 具体例が多く理解しやすかった。当校はSlackを使ってコミュニケーションをとるので、伝え方に気を付けられそう。
• 様々な状況や個性のある受講生さんが多い中で、対応に迷ったり困ったりする事が多いためとても参考になりました。具体的な例を提示して下さりわかりやすかったです。

岡山支部の求職者支援訓練サポート講習について

岡山支部では、民間教育訓練機関等と連携し、求職者支援訓練の質の向上と早期就職を実現させるため、毎年テーマを変えてサポート講習を実施しております。今後もこうした機会を提供してまいりますので、皆様の積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

高障求メールマガジン登録のご案内

職員の人材育成に活用できる求職者支援訓練サポート講習や生産性向上支援訓練の開催案内などの情報はマイエリアに掲載します。
岡山県内で開催する講習や訓練の情報をメルマガ（無料）にて情報提供しています。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインは、民間教育訓練機関が提供する職業サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

　民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を取得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。
　
　詳細は、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

• 職業訓練サービスガイドライン研修（厚生労働省）（PDF 414 KB）

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

（注意事項）令和６年度以降は、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の新規取得及び更新できなくなりましたが、認定証の有効期間内は、加点を継続します。

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

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