職業能力開発の支援

当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、訓練実施機関向け研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンター及びポリテクカレッジで実施していますので下記ホームページをご覧ください。

• ポリテクセンター岡山

求職者支援訓練について

「求職者支援制度」とは、雇用保険の失業等給付を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための制度です。
この制度は、特定求職者の方（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、これらの方の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的としています。

• 求職者支援訓練制度のご案内（厚生労働省）

求職者支援訓練サポート講習

令和５年度のサポート講習は終了いたしました。
新たな計画ができましたら、こちらのページに情報掲載します。
　　
開催日：令和５年９月６日（水）１３：３０～１５：００　
テーマ：「どう実施する？職業能力開発講習」
参加者：１０名

今回の講習では、
求職者支援訓練の基礎コースで実施する「職業能力開発講習」について
・求職者支援訓練の目的である「就職」、「新たな職業生活」に向けた準備であること。
・参加型の訓練カリキュラムを効果的に取り入れ、受講者の主体的な学びを促す。
具体的なカリキュラム例をご紹介しました。

岡山支部では、民間教育訓練機関等と連携し、職業能力開発サービスの質の向上と
効果的な活用をすすめるため、毎年テーマを変えて、サポート講習を実施しています。
今後もこうした機会を提供して参りますので、みなさまの積極的な参加をお願いします。

受講者の主な声～終了時アンケートより～

・基礎コースは若い世代の方が対象と思っていたが、中高年にも必要と知った。
・元々、訓練を行う場合、職業能力開発講習を行う想定をしていなかったが、行う意義を理解できた。幅広く考えてみたい。
・社会人基礎力についてのポイントを知ることができた。基礎コースの内容を具体的に教えていただき、理解が深まった。
・講義の基本的な組み立て方を細かく説明していただいたので、今後、講師育成時に活用できると思った。課題例もいくつかご提示下さったので、参考にしていきたい。
・現在の訓練にも活用できる内容だった。
・まだ訓練を行うための準備をしている段階だが、またこういった機会があれば、実現に向けて取り組みたい。
・途中にワークが入り、新鮮で、楽しく参加できた。また、“受講者の能力やスキルにあわせる”ことの大切さも実感でき、そういった意味でも勉強になった。
・教える側も独自のやり方だけでなくトレーニングが必要なので、今回のような時間が必要だと思った。

訓練実施機関向けの資料

本資料は訓練実施機関の皆様が職業能力開発講習実施にあたってのトレーニング課題を掲載したものです。
訓練課題の作成、訓練実施にぜひご活用ください。
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　資料をご希望の方は、岡山支部求職者支援課までお問い合せください

高障求メールマガジン登録のご案内

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民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインは、民間教育訓練機関が提供する職業サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

　民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を取得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
　なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成２９年度をもって終了しました。

（注意事項）職業訓練サービスガイドライン研修については、令和６年２月中旬に令和５年度の申込受付を終了する予定となっており、令和６年度の開講時期は令和６年７月以降を予定されています。令和６年２月中旬頃から令和６年６月末頃に申請する訓練科については、修了証書（写）等は提出しなくても差し支えないものとしますが、令和６年７月以降の間も継続する訓練コースについては、開講後すみやかに研修を受講してください。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

（注意事項）令和６年度以降は、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の新規取得及び更新できなくなりましたが、認定証の有効期間内は、加点を継続します。

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

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