職業能力開発の支援

当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、訓練実施機関向け研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンター及びポリテクカレッジで実施していますので下記ホームページをご覧ください。

• ポリテクセンター岡山

求職者支援訓練について

「求職者支援制度」とは、雇用保険の失業等給付を受給できない方が、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するための制度です。
この制度は、特定求職者の方（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、これらの方の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的としています。

• 求職者支援訓練制度のご案内（厚生労働省）

求職者支援訓練サポート講習

令和７年度求職者支援訓練サポート講習（岡山）のご案内

開催日：令和７年１１月１３日（木）１３：３０～１５：００
テーマ：「特別な配慮が必要な方への支援について」
定員：１５名（定員に達し次第締め切らせていただきます）

特別な配慮が必要な受講者への対応は、求職者支援訓練だけでなく、職業訓練の世界では全国共通の悩みになっています。実践的で現場にあわせた対応を知りたいという要望が少なくないことから、今年度は、コミュニケーション能力や社会性スキルについて苦手とし、特に一般的な受講者と同じ方法では理解も指導も難しい受講者に対して、訓練期間中の配慮を現場でどのように実現することができるのか、実施機関をサポートするために本講習「特別な配慮が必要な方への支援について」を開催いたします。

• 令和7年度求職者支援訓練サポート講習案内（参加申込書）（PDF 723 KB）

令和６年度サポート講習の様子

令和６年度参加者の主な声（終了時アンケートより）

• 学びになるところが多く、自校へ持ち帰り、改善点探しに役立てたいと思います。そして、よりニーズに合った訓練にしたいと思います。分かりやすい資料とご説明ありがとうございました。取組み実例も役立つものばかりでした。
• 外部との連携づくりなど、当校での今後の課題が明確になりました。早期就職にむけて、取組事例を元に講師らと共有していきたいと思います。
• とても参考になりました。他の学校さんの事例をもっと聞きたいくらいでした。取り入れたい事例がありましたので早速やってみようと思います。
• あらためてプロセスマネジメントの重要性・有効性を認識しました。一つ一つのプロセスの質を高めていきたいです。項目のリストアップと優先順位づけを早急に行いたいと思います。
• 丁寧に説明下さって分かりやすかったです。取組事例集も今後の参考にさせていただきます。KPTの視点で法人内ミーティングをしようと思います。
• 訓練だけでなく仕事に使える。

岡山支部の求職者支援訓練サポート講習について

岡山支部では、民間教育訓練機関等と連携し、求職者支援訓練の質の向上と早期就職を実現させるため、毎年テーマを変えてサポート講習を実施しております。今後もこうした機会を提供してまいりますので、皆様の積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

高障求メールマガジン登録のご案内

職員の人材育成に活用できる求職者支援訓練サポート講習や生産性向上支援訓練の開催案内などの情報はマイエリアに掲載します。
岡山県内で開催する講習や訓練の情報をメルマガ（無料）にて情報提供しています。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインは、民間教育訓練機関が提供する職業サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

　民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を取得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。
　
　詳細は、厚生労働省のリーフレットをご確認ください。

• 職業訓練サービスガイドライン研修（厚生労働省）（PDF 414 KB）

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

（注意事項）令和６年度以降は、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の新規取得及び更新できなくなりましたが、認定証の有効期間内は、加点を継続します。

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

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