令和６年度障害者職業生活相談員資格認定講習のご案内　　　(受付終了)

障害者を５人以上雇用する事業所は、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う障害者職業生活相談員を選任することが義務付けられています。また、当該相談員を選任したときは、管轄の公共職業安定所に選任届を提出することになっています。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部では、今年度の講習を以下のとおり開催いたします。

＜お知らせ＞
令和６年度の障害者職業生活相談員資格認定講習の申込受付は終了しました。

令和７年度の情報は令和７年５月末までにこのページに掲載します。

（他府県の事業所のお申込みも可能ですが、大阪府内の事業所を優先して受講決定します）

＜ご案内＞
令和６年度の講習会は、集合講習２日間の回のほか、オンライン講習３日間の講習の回を設けております。

各回の講習において、障害者職業生活相談員の資格取得のための要件とは別に、希望者を対象として「事業所見学、体験学習等（任意受講科目）」を実施します。

各回の申込については、それぞれ申込期間を設定していますので、必ず期間内に所定の申込書にてお申し込みください。

（他府県の事業所のお申込みも可能ですが、大阪府内の事業所を優先して受講決定します）

＜注意事項（再周知）＞
当機構は令和３年４月からメールアドレスを下記指定アドレスに変更しております。申込希望の方は必ずメールアドレスをご確認のうえ、申込期間内に下記アドレスあて申込書をお送りください。
また、申込書の送付後、３営業日以内に、当支部から申込受付完了のメールを送信しております。届かない場合は必ずお電話でお問い合わせください。

＜指定アドレス＞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部
高齢・障害者業務課　osaka-kosyo02+jeed.go.jp
※メールアドレスの「+」は「@」に変えてお送りください。
※件名を「【第●回】資格認定講習受講申込」にしてください。

第１回　　【集合形式】　　令和６年９月３日（火）、４日（水）
　　　　　【任意受講科目】令和６年９月４日（水）
第２回　　【集合形式】　　令和６年１０月１６日（水）、１７日（木）
　　　　　【任意受講科目】令和６年１０月１７日（木）
第３回　　【集合形式】　　令和６年１１月１８日（月）、１９日（火）
　　　　　【任意受講科目】令和６年１１月１９日（火）
第４回　　【オンライン形式】令和６年１２月３日（火）～５日（木）
　　　　　【任意受講科目】　令和７年２月１４日（金）
第５回　　【オンライン形式】令和７年１月１５日（水）～１７日（金）
　　　　　【任意受講科目】　令和７年２月１４日（金）

※第4回及び第5回のオンライン形式の講習は、すべて字幕付きの講習となります。

※「任意受講科目」は、第1回～第3回では講習2日目（14:30～16:30）に、また、第４回及び第5回では、オンライン形式の講習とは別日程、別会場で実施します。

※オンライン講習はZoomを利用します。端末には最新のウイルス対策ソフトをインストールし、セキュリティが確保されたネットワーク環境で受講してください。フリーWi-Fiなど暗号化されていないネットワークは使用しないでください。

※各回とも２日間（または３日間）通して同一者が受講してください。
また、各回の申込については、それぞれ申込期間を設定していますので、必ず期間内に所定の申込書にてお申込みください。
なお、各回の開催日程及び申込期間については、下記に掲載している「講習のご案内」リーフレットをご確認ください。

◆障害者職業生活相談員資格認定講習とは

• 障害者職業生活相談員資格認定講習の詳細

  ※当機構本部のページへ移動します。

（注）公務部門の担当者が障害者職業生活相談員資格認定講習の受講を希望する場合は、各都道府県労働局が実施する講習が対象となります。詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

• 公務部門向け障害者職業生活相談員資格認定講習（厚生労働省ホームページへリンク）

　

◆開催日時等のご案内

令和６年度の障害者職業生活相談員資格認定講習リーフレットを掲載しました。

令和７年度の情報は令和７年５月末までに掲載します。

• 障害者職業生活相談員資格認定講習のご案内（令和６年度）（PDF 519 KB）

  令和６年度の大阪会場講習リーフレットをダウンロードできます。
  開催日時と申込期間についてこちらのリーフレットでご確認ください。
  開催回によって会場が異なりますので、ご注意ください。

◆申込方法

上記、講習のご案内をご確認いただき、申込書に必要事項をご記入のうえ、申込期間内（厳守）に申込書を下記のアドレスまでお送りください。

受講決定は先着順ではありません。

＜ＦＡＸ等により申し込む場合の取り扱い＞
申込については、下記に掲示する申込書をメールに添付して指定アドレスに送信することを原則としています。
やむを得ずＦＡＸ等の方法による場合は、事前に高齢・障害者業務課（ＴＥＬ06-7664-0782）に確認を行ってください。
なお、確実に受信するためＦＡＸの送信は当課の指定するＦＡＸ番号に１７：００までに送信することとし、送信後は必ず到着していることを確認してください。

※メールにより所定の期間に申込いただいた場合は、受付処理後、折り返し、送信いただいたアドレスに申込受付確認メールをお送りいたします。
　土日祝日など休日の場合や混雑状況により、ご連絡が遅くなる場合もあります。
　数日経っても申込受付確認メールが届かない場合は、下記お問い合わせ先にご連絡ください。　

※所属府県の支部において講習の申込受付を終了している場合は、申込メール本文にその旨を記載してください。

＜指定アドレス＞
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部
高齢・障害者業務課　osaka-kosyo02+jeed.go.jp
※メールアドレスの「+」は「@」に変えてお送りください。
※件名を「【第●回】資格認定講習受講申込」にしてください。

• 令和７年度受講申込書（準備中：令和７年５月末までに掲載予定）

  大阪支部の講習申込みには、必ずこの申込書をダウンロードしてご使用ください。 登録処理の都合上、ＰＤＦなど他の形式に変換やファイルの加工はしないでください。 個人情報を扱うため必ず各回で定めた申込期間内に申込をしてください。 なお、申込期間外に申込をされた場合は受付ができないことがありますので、ご注意ください。

申込者が障害をお持ちの場合は、必ず受講申込書の「受講に際して必要な障害等への配慮」欄にご記入ください。
メールによる送付が困難な場合は、下記連絡先までお問い合わせください。

◆受講にあたって

・受講費用は無料です。
・受講の可否決定については、開催日の１週間前までには通知します。

＜受講者へのお願い＞
（１）受講にあたっては、基本的な感染対策（手洗い等の手指衛生、換気など）にご協力ください。なお、会場では、上着やひざ掛けなどの準備をしていませんので、各自でご用意ください。
（２）講習日程の各日とも決められた受付時間にて、受付を行います。受付開始前の待機場所のご用意がないため、事前に受付時間を確認のうえ、時間内にお越しいただきますよう、ご協力をお願いします。
（３）昼食はあらかじめご用意ください。また、ゴミはお持ち帰りください。
（４）体調のすぐれない方は受講をお控えください。

◆過去の実施風景

当支部で実施した障害者職業生活相談員資格認定講習の実施風景を一部紹介します。
本講習では、講義の中に、グループワークなどの受講者同士による意見交換や体験学習の時間を盛り込んで実施しています。

受講者の声（アンケートからの抜粋）
(講義等)
・障害にも様々な特性があり、その特性によって可能なこと、不可能なことが分かりました。また、それぞれに対応方法があるのが分かりました。
・一言で視覚障害といっても、症状によって困ることが違うことを体験を通じて実感できたことが良かったです。
・現在、相談対応中の件があり、今後の参考になる事項が多くあった。
・精神・発達障害に特化した話が多く聞けたこと。また、様々な体験を通して聞くだけでは分からないことが感じられたことが良かった。
・グループワークや意見交換で、他社の現状や悩み、取り組みを知ることができて、より具体的な手掛かりが得られた。自社に持ち帰って展開していきたい。

＜令和５年度　資格認定講習の受講者有用度評価（参考）＞
受講者のうち「大変有用であった」「有用であった」と回答した受講者の割合
第１回　令和５年　９月１３日・１４日開催　　　　　　　　１００％
第２回　令和５年１０月１１日・１２日開催　　　　　　　　１００％
第３回　令和５年１１月　１日・　２日・１５日開催　　　　１００％
第４回　令和５年１１月２９日・３０日・１２月１２日開催　９８．９％
第５回　令和６年　２月１４日・１５日開催　　　　　　　　１００％
追加講習１　令和５年１１月　８日・　９日開催　　　　　　１００％
追加講習２　令和６年　１月２５日・２６日開催　　　　　　１００％
全７回（アンケート回収数＝５１５人）　　　　　　　　　　９９．８％

◆選任報告書の届け出について

障害者職業生活相談員の資格取得後、管轄のハローワークに「障害者職業生活相談員選任報告書」を提出する必要があります。
選任報告書の様式等詳細については、下記厚生労働省のサイト内「４．障害者職業生活相談員の選任」でご確認ください。

• 厚生労働省　事業主の方へ　障害者雇用のルール

◆修了証書の再交付について

過去に大阪において障害者職業生活相談員資格認定講習を受講した方で、修了証書を紛失された方につきましては、修了証書の再交付依頼を受け付けています。

• 修了証書再交付手続きについて（ZIP 70 KB）

  ※パスワードについては、高齢・障害者業務課（０６－７６６４－０７８２）までご連絡ください。

◆よくあるご質問

• 当講習に関する「よくあるご質問」を掲載しました！

  機構本部のページに移動します。

◆障害者を多数雇用する事業主が活用できる税制上の優遇措置

障害者を多数雇用するなど、障害者の雇用や就業に積極的な事業主は、次の通り税制上の優遇措置を活用することができます。
（令和３年４月時点・詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください）
・活用できる税制上の優遇措置
１ 機械等の割増償却措置（法人税・所得税）
２ 助成金の非課税措置（法人税・所得税）
３ 事業所税の軽減措置
４ 不動産取得税の軽減措置
５ 固定資産税の軽減措置

• 障害者雇用に係る税制上の優遇措置（厚生労働省）

  厚生労働省のホームページにリンクしています。

◆令和６年度障害者雇用職場改善好事例を募集します

<令和６年度障害者雇用職場改善好事例を募集します>

障害者職業生活相談員資格取得されたみなさま（支援人材）の創意工夫により取り組んだ職場改善事例についてご紹介ください。

今回は「加齢に伴う体力・能力等の変化や、就労継続に伴い生じる本人の意向と業務のミスマッチ等の諸課題について事業所が配慮・工夫し、障害者が安心して、やりがいをもって働けるように取り組んだ職場改善好事例」がテーマです。

応募資格は次のとおりです。
（１）障害者を雇用している事業所
（２）労働関係法令等に関し重大な違反がないこと及び社会通念上、表彰するにふさわしくないと判断される問題を起こしていないこと。
（３）応募事業所において障害者雇用に関する支援・コンサルティングを主たる営業品目としていないこと、かつ自企業グループ内に障害者雇用に関する支援・コンサルティングを主たる営業品目とする企業がないこと

令和６年２月１日木曜日から５月２０日月曜日〔必着〕まで
応募先は機構本部です。
詳細は令和６年１月１９日掲載のリンク先をご確認ください。（応募に必要な様式等を掲載しています）

◆その他の情報提供

• 障害者雇用のための情報（大阪労働局）

  大阪労働局の障害者雇用のホームページにリンクします。

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お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構大阪支部　高齢・障害者業務課
TEL：06-7664-0782　FAX：06-7664-0645
〒566-0022
大阪府摂津市三島１丁目２番１号（ポリテクセンター関西内）

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