令和4年度 高年齢者雇用開発コンテスト表彰式の様子
当機構では厚生労働省との共催で、高年齢者がいきいきと働くことのできる創意工夫の事例を募集する「令和5年度 高年齢者活躍企業コンテスト」を実施しています。
当コンテストは、優秀企業等の改善事例と実際に働く高年齢者の働き方を社会に広く周知することにより、企業等における雇用・就業機会の確保等の環境整備に向けて具体的な取組の普及・促進を図り、生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成することを目的としています。
応募のあった事例のうち優秀事例については、令和5年10月に表彰を行う予定です。
高年齢者雇用に取り組む企業様の、多数のご応募をお待ちしております。
(注)「創業支援措置」とは、以下の①、②を指します。
①70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
②70歳まで継続的に、「a.事業主が自ら実施する社会貢献事業」又は「b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業」に従事できる制度の導入
(1)指定の応募様式に記入していただき、写真・図・イラスト等、改善等の内容を具体的に示す参考資料を添付してください。また、定年制度、継続雇用制度及び創業支援等措置並びに退職事由及び解雇事由について定めている就業規則等の該当箇所の写しを添付してください。(該当箇所に、引用されている他の条文がある場合は、その条文の写しも併せて添付してください)。なお、必要に応じて当機構から追加書類の提出依頼を行うことがあります。
(2)応募様式は、当機構の静岡支部 高齢・障害者業務課にて、紙媒体または電子媒体により配付します。また、下のリンクからダウンロードできます。
(3)応募書類等は返却いたしません。
令和5年2月28日(火) 当日消印有効
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
静岡支部 高齢・障害者業務課
〒422-8033 静岡県静岡市駿河区登呂3-1-35
(注) 平成24 年改正の高年齢者雇用安定法の経過措置として継続雇用制度の対象者の基準を設けている場合は、当コンテストの趣旨に鑑み、対象外とさせていただきます。
定年を65歳とし、定年以降は一定条件の下、75歳までの再雇用制度。その後も面談を行い、会社が認めた場合は年齢の上限なく再雇用している。
定年後は、フルタイム、短時間、フレックスに加えてリモート勤務と、多様な勤務形態を導入している。また、社内の早期退職者や、他社の定年退職者等を積極的に採用する「セカンドキャリアサポート制度」を整備している。
近年ではITツールを活用して熟練従業員のノウハウを従業員間で共有するなど、高年齢者が知識や経験を活かして輝ける職場づくりのため、様々な工夫を行っている。
経営方針にCSよりまずESを掲げ、定年を廃止。高齢者や障がい者の働きがいと生きがいを実現すべく職場環境の改善に取組み、従業員の体調や家庭環境によって無理のない勤務時間で就業してもらえるように柔軟な勤務形態を取り入れている。
従業員の立場に立った目線で何が必要か、何をすればモチベーションを高く、そして会社を好きになってくれるかを考え、働きやすく安全安心な現場にすることにより、やりがいを持って長く努めてもらえる職場環境を目指している。
リーダーズトーク 有賀公哉社長インタビュー記事掲載
定年を65歳、希望者全員を年齢の上限無く再雇用している。
高齢になっても安心して勤務できる体制づくりを目指している。身体状況に合わせ、適材適所の業務と部署に配置転換するなど、多様な勤務形態をもって、年齢に関係なくいつまでも安心して働ける職場環境で勤務が継続できる体制を目指している。
定年を65歳に延長し、定年後も年齢の制限なく働けるようにすることで、実質的な定年廃止を実現した。
本人の健康等の事情により、勤務日数・時間の変更を柔軟に行う一方、年齢に関わらない人事評価の実施、定年後も無期雇用で現役時代の役職や給与を維持するなど、モチベーション高く働ける環境になっている。
若手社員にとって、社内で活躍する元気な高齢者は、将来の自分の目標となり、働く意欲が向上し自ら「松川一家」と呼ぶ強い絆が生まれている。
定年は60歳とし、希望者全員75歳まで再雇用。「限界就労支援」を経営理念に掲げ、能力や体力に応じた短時間・短日勤務の導入、高齢従業員の身体機能低下を考慮した軽微な業務としてフロント補佐業務の創出など、高齢従業員の残存能力範囲で活躍できる業務の改善。
定年後賃金は定年時の業務を継続する場合は10割、責任や業務が軽減された場合は8割を支給。年齢に関係なく資格取得を目指す職員への費用の援助制度を実施。
エルダーの特集記事で取り上げられました。 バックナンバーは上記リンクからご覧いただけます。
教習指導員は働く意欲があり、健康であれば高齢者と言われる65歳以上でも十分仕事ができる。
自動車教習所指導員になるには公安委員会による実技と筆記試験に合格しなければならない。レベルの高い仕事なので、仕事が変わらない限り同一労働同一賃金の原則を徹底している。