制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」、「求職者支援制度の周知用リーフレット」をご覧ください。
過去の案内は過去のお知らせをご覧ください。
外部委託をご検討の教育訓練機関の皆様につきましては、「キャリコンサーチ(キャリアコンサルタント検索システム)のご案内(厚生労働省)」をご活用ください。
カリキュラムを作成する場合は、こちらをご参考下さい。
栃木県ではこちらの提出も必要になりますので申請時にご提出下さい。
リンク先栃木労働局ホームページの「参加申込書(参加機関用)」で栃木労働局に参加申し込みをして下さい。申し込み方法は電子メール(kunren-tochigi@mhlw.go.jp)に変更していますのでご注意ください。
令和6年度サポート講習は終了しました。
多くの方にご参加いただきありがとうございました。
求職者支援訓練を実施する教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、栃木労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、栃木労働局までお問い合わせください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
本研修の求職者支援訓練における位置づけ(認定基準)については、上記「認定申請書類関係」の「求職者支援制度による職業訓練(令和〇年〇月〇日以降に申請する訓練科の申請について)(機構本部HP)」のリンク先の「求職者支援訓練の認定基準等について」に記載されている本研修に関する項目をご確認ください。
公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、下記「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(厚生労働省)」をご確認ください。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧下さい。
求職者支援課
TEL:028-616-1128
FAX:028-622-9498
E-Mail: tochigi-qsyoku@jeed.go.jp