制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」、「求職者支援制度の周知用リーフレット」をご覧ください。
求職者支援訓練の令和4年度までの時限措置(短期・短時間訓練、オンライン訓練の通所要件及び実技科目での実施、等)については、令和5年度も継続して実施します。
なお、各申請期間における定員等の取り扱いは通常訓練と同様となりますので、ご留意願います。
令和5年3月31日以降に申請する訓練科の認定等の詳細な内容については、以下の機構本部HPをご確認いただきますよう、お願いいたします。
※9月27日変更
過去の案内は過去のお知らせをご覧ください。
外部委託をご検討の教育訓練機関の皆様につきましては、「キャリコンサーチ(キャリアコンサルタント検索システム)のご案内(厚生労働省)」をご活用ください。
カリキュラムを作成する場合は、こちらをご参考下さい。
栃木県ではこちらの提出も必要になりますので申請時にご提出下さい。
リンク先栃木労働局ホームページの「参加申込書(参加機関用)」で栃木労働局に参加申し込みをして下さい。申し込み方法は電子メール(kunren-tochigi@mhlw.go.jp)に変更していますのでご注意ください。
令和5年度サポート講習申込受付中です。申込締め切り9月29日(金)まで。
求職者支援訓練を実施する教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、栃木労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、栃木労働局までお問い合わせください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
令和3年度以降に開講する訓練科から、申請職業訓練を申請する日から遡って5年以内にガイドライン研修の受講・修了をしているまたはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることが認定要件となりました。令和3年度4月以降よりガイドライン研修の受講・修了またはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることがなければ認められません。ガイドライン研修を受講・修了していない、ガイドライン研修の有効期限が過ぎている訓練実施施設におかれましては、ガイドライン研修を受講していただきますようお願いいたします。
公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、下記「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(厚生労働省)」をご確認ください。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧下さい。
求職者支援課
TEL:028-616-1128
FAX:028-622-9498
E-Mail: tochigi-qsyoku@jeed.go.jp