求職者支援訓練の実施を検討している教育訓練機関の皆様へ

New 9月8日更新

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」、「求職者支援制度の周知用リーフレット」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練

求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

求職者支援制度における「短期・短時間特例訓練」について

令和4年3月31日までに開始される実践コースについて、「短期間・短時間特例訓練」が設定できるようになりました。
制度の概要については、「求職者支援制度に係る短期間・短時間特例訓練のご案内」をご覧ください。

栃木県における認定申請

認定申請のご案内

栃木県における認定申請への添付資料、認定申請様式の記入の仕方

職業訓練説明会

教育訓練機関のためのスキルアップ・セミナー

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧下さい。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、栃木労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、栃木労働局までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

7月30日更新
 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。令和3年度のガイドライン研修が公表されましたので実施主体、開催日程、受講申し込み等については下記「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(厚生労働省)」内の「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修について」からアクセスしてください。
 なお、有効期限につきまして令和3年度以降に受講する研修は受講終了日から3年間となります。(令和2年度末までに受講した研修は受講日から5年間です。)
※当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。

7月30日更新
 令和3年度以降に開講する訓練科から、申請職業訓練を申請する日から遡って5年以内にガイドライン研修の受講・修了をしているまたはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることが認定要件となりました。求職者支援訓練の認定にあたっては令和3年9月末まで猶予となりますが、令和3年10月以降よりガイドライン研修の受講・修了またはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることがなければ認められません。ガイドライン研修を受講・修了していない、ガイドライン研修の有効期限が過ぎている訓練実施施設におかれましては、令和3年度に開催されるガイドライン研修を受講していただきますようお願いいたします。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

 公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、下記「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(厚生労働省)」をご確認ください。

お問い合わせ先

求職者支援課
TEL:028-616-1128
FAX:028-622-9498
E-Mail: tochigi-qsyoku@jeed.go.jp