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求職者支援訓練の実施を検討している教育訓練機関の皆様へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」、「求職者支援制度の周知用リーフレット」をご覧ください。

栃木県における認定申請

【重要】令和５年度の短期・短時間特例訓練等の取り扱いについて

求職者支援訓練の令和４年度までの時限措置（短期・短時間訓練、オンライン訓練の通所要件及び実技科目での実施、等）については、令和５年度も継続して実施します。
なお、各申請期間における定員等の取り扱いは通常訓練と同様となりますので、ご留意願います。
令和５年３月３１日以降に申請する訓練科の認定等の詳細な内容については、以下の機構本部HPをご確認いただきますよう、お願いいたします。

認定申請のご案内

認定申請書類関係

職業訓練説明会

教育訓練機関のためのスキルアップ・セミナー

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、栃木労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、栃木労働局までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

　令和3年度以降に開講する訓練科から、申請職業訓練を申請する日から遡って5年以内にガイドライン研修の受講・修了をしているまたはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることが認定要件となりました。令和3年度4月以降よりガイドライン研修の受講・修了またはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の民間教育訓練機関の質保証・向上の取組を行っていることがなければ認められません。ガイドライン研修を受講・修了していない、ガイドライン研修の有効期限が過ぎている訓練実施施設におかれましては、ガイドライン研修を受講していただきますようお願いいたします。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、下記「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）」をご確認ください。

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧下さい。

お問い合わせ先

求職者支援課
TEL：028-616-1128
FAX：028-622-9498
E-Mail： tochigi-qsyoku@jeed.go.jp

県内の施設

関連情報