当支部では求職者支援訓練の認定申請に係る業務、民間教育訓練機関の方が実施するハロートレーニング(公的職業訓練)の質の向上に係る業務(講習等)等を実施しています。
求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者の早期就職を支援するための制度です。
当支部においては、求職者支援制度による職業訓練(以下「求職者支援訓練」といいます。)を実施する民間教育訓練機関の方に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査、訓練実施に関する助言、講習・研修の実施によるサポート等を行っています。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
求職者支援訓練の認定にあたっては、申請時点において本研修を受講・修了した者が
訓練を実施する事業所に在籍していることが必要です。
公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
※本制度は、令和5年度限りで休止することとなりました。