独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では各都道府県支部の職業能力開発促進センター内に生産性向上人材育成支援センターを設置(東京支部は支部内に設置)し、中小企業等の生産性を向上させるために必要な知識・技能を習得する職業訓練である”生産性向上支援訓練”を企画・実施しています。
東京支部では東京都内で実施する生産性向上支援訓練の企画・実施を行っています。
受講の対象者は、事業主および事業主から指示を受けた在職者(パート、アルバイトを含む全ての従業員)の方です。
企業が抱える課題やニーズに合わせて訓練内容を設定できるオーダーコース(最小催行人数6人)や、1人から参加可能なオープンコースをご用意しています。
訓練は会場に集まって受講いただく集合形式又はZoom等により受講いただくオンライン形式での実施が可能です。
訓練の実施にあたっては、要件を満たして登録された実施機関(訓練を実施する民間の教育機関)から最適な実施機関を選定の上、委託して実施します。
東京支部では、訓練目的別にカリキュラムを「生産・業務プロセスの改善」「横断的課題」「売上げ増加」「IT業務改善」の4つに分け、14分野131コースを用意しています。(うち3コースは令和6年度からの新規コース)
「生産・業務プロセスの改善」では、生産管理や生産現場の業務プロセス改善に関する知識や手法を習得します。
「横断的課題」では、企業の組織的な課題やミドルシニア世代の役割の変化に対応するために必要となる知識や手法を習得します。
「売上げ増加」では、企業の収益力を向上させるために必要となる知識や手法を習得します。
「IT業務改善」では、ITを利用・活用するうえで必要となるネットワーク、データ活用、情報発信、IT倫理・セキュリティーに関する知識や手法を習得します。
以下ファイルではカリキュラムモデルを訓練目的別にご覧いただけます。
令和6年度からは、生産性向上支援訓練のカリキュラムモデルのうち、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進のための人材育成に資する61コースを「DX対応コース」として選定しました。
また、DXを冠する4コースを新たな共通領域「DX推進に向けたスタートコース」として再整理しています。
(1)対象者
・事業主からの指示を受けた従業員(パート、アルバイト含む。)
(2)定員
・各コース10人~16人(最少催行人数 6人)です。
・1社につき各コース3人まで受講可能です。
・最少催行人数に達しない場合、訓練が中止される場合があります。
(3)受講料
・各コース2,200円(税込)、3,300円(税込)※コースごとに異なります。
(4)お申込みについて
・受講申込書をFAX又はメールで送信ください。
・受講申込書は「オープンコース各種様式」からダウンロードできます。
(5)その他
・コース内容の詳細はリーフレット又は以下のオープンコース詳細ページをご覧ください。
オープンコース一覧表【最新の受付状況】のほか、コース内容詳細チラシ(カリキュラム、講師紹介等)をPDFにてご覧いただけます。
オープンコースお申込から受講までの手順、受講者変更手続き、受講キャンセル手続きの詳細をご覧いただけます。
オープンコースにお申込みいただく際は、こちらの様式又はリーフレット・チラシ裏面に添付の様式をご利用ください。
すでにお申込みいただいたオープンコースの受講者を変更する場合は、こちらの様式をご利用ください。
すでにお申込みいただいたオープンコースの受講をキャンセルする場合は、こちらの様式をご利用ください。
振込期限までに本様式をご提出いただけない場合、受講料は全額ご負担となりますので、ご注意ください。
令和7年度の生産性向上支援訓練を実施していただく実施機関および事業取組団体を以下の日程で募集いたします。
なお、事業説明会は予定しておりませんので、ご不明な点等ございましたら当センターまでお問い合わせください。
(実施機関受付期間)(募集は終了しました)
・令和6年11月29日(金)~12月13日(金)午後4時まで(必着)
(事業取組団体受付期間)
・令和7年1月23日(木)~ 2月12日(水)午後4時まで(必着)
生産性向上人材育成支援センター
(生産性センター)
TEL 03-5638-2791
FAX 03-5638-2296
令和6年12月24日更新