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職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度とは

職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合を認定する制度です。
令和８年度から、厚生労働省が定める運営要領に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が申請受付から認定までを一括して行います。

認定制度の対象

職業訓練サービスの質の向上に取り組む民間教育訓練機関の事業所（訓練実施施設）

令和８年度の申請受付期間

令和８年５月１日（金）～令和８年１２月２８日（月）
※認定申請の受理から認定通知までは、３～４か月程度を要します。

申請前にご確認いただきたいこと

１　申請要件及び必須項目の確認

認定を希望する事業所は、申請の前に、次の（１）及び（２）を確認してください。
（１）申請要件を満たしているか
（２）審査項目の必須項目を満たしているか（全83項目中44項目が必須項目です）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※認定は「事業所（訓練実施施設）単位」で行います。
※申請要件及び審査項目の必須項目を満たすことの確認資料として、以下のチェックリストをご活用ください。

認定段階について

認定段階	認定基準
ゴールド	自己診断表の全ての項目（83項目）が「◎（できている）」である。
シルバー	自己診断表のうち必須項目を含む64項目以上が「◎（できている）」である。
ブロンズ	自己診断表のうち必須項目44項目以上が「◎（できている）」である。

２　資料の確認

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度への認定申請を検討する際は、次の資料をご確認ください。

申請から認定までの流れ

１　必要書類の準備

必要書類の準備には、「申請の手引」や「自己診断結果＆エビデンスチェックリスト」をご活用ください。
未整備のマニュアルや規程は参考例を公開しておりますので、ご活用ください。

２　認定申請申込

以下の申し込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。JEEDより、申請書類の提出先等をメールにてお知らせします。

認定申請申し込みフォーム〔外部リンク（Microsoft forms)〕

３　申請書類の提出

JEEDよりご案内した方法にて、申請書類一式をご提出ください。JEEDは、申請書類がすべて揃っていることを確認のうえ、受理します。
申請書類に不備・不足がある場合は再提出となり、その後の審査に遅れが生じます。ご提出前にご確認お願いします。

４　審査認定料のお支払い

申請書類受理後、JEEDより審査認定料のお支払いに関するご案内を送付します。審査認定料は、認定段階によらず一律5万円（税込）です。
※審査認定料には、申請書類の確認、書類審査、現地審査（リモート審査）にかかる費用等、審査・認定・登録にかかるすべての費用が含まれます。
※お支払いいただいた審査認定料は、返還できません。

５　審査

（１）書類審査

認定審査料のお支払い確認後、ご提出いただいた申請書類一式をもとに書類審査を実施します。
書類審査の結果、申請書類に補正の必要があると判断した場合は、申請事業所あてに補正を依頼します。補正は、2回を上限として実施し、各補正期限は補正依頼書の通知から10開庁日後です。当該期限内に補正依頼にご対応いただけない場合や、補正を行っても書類審査の基準を満たさない場合は、審査結果は不適合となります。

（２）現地審査またはリモート審査

書類審査完了後、JEEDが必要と判断した場合（初回申請や書類審査により判断することが困難な項目がある場合や質の向上につながる好事例がある場合等）は、現地審査またはリモート審査を実施します。
この審査では、現地審査確認事項の確認、施設・設備の確認、担当者へのヒアリング等を実施します。その結果、補正の必要があると判断した場合は、1回を上限として補正を実施します。期限等は、（１）書類審査と同様です。

６　認定

審査完了後、審査結果に基づきJEEDは申請事業所に対し、適合の可否を通知します。
また、適合の場合は認定段階（ゴールド／シルバー／ブロンズ）を併せて通知し、認定証を付与します。

申請書類

申請書類一覧（PDF 94 KB）

自己診断および審査の基準

「自己診断および審査の基準」は、認定申請前に申請事業所が行う自己診断及びJEEDが行う認定審査において、ガイドラインに対する適合性の判断を容易にするための基準です。

本文

自己診断および審査の基準（PDF 834 KB）

エビデンスとして提出するマニュアルは「自己診断および審査の基準」を満たしていれば、形式は問いません。
各種マニュアルのサンプル（参考資料２）を掲載しておりますが、既存のマニュアルをエビデンスとして提出する場合には、サンプルを用いて新たにマニュアルを作成する必要はありません。

＜共通＞参考資料

＜法人向け＞各種マニュアルサンプル

＜小規模事業者・個人事業主向け＞各種マニュアルサンプル

よくある質問

Q１　自分の会社はガイドライン適合事業所認定の申請の対象となりますか？

申請要件を満たしている民間教育訓練機関であれば申請が可能です。
申請要件の詳細については、申請前にご確認いただきたいことよりご確認ください。

Q２　申請要件の中の「ガイドラインに基づき、職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる民間教育訓練機関であること」とは、どのような事業所を指しますか？

厚生労働省が定める「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、職業訓練サービスの質の向上に取り組んでいる事業所のことを指します。

Q３　事業所単位での申請・認定とのことですが、事業所とはどのような単位ですか？

職業訓練サービスを実施する場所ごとの単位を指します。
例えば、求職者支援訓練を実施されている場合は、訓練実施施設が事業所に該当します。

Q４　審査項目や認定段階について教えてください。

審査項目は全８３項目です。
ガイドラインへの適合状況に応じて、ゴールド、シルバー、ブロンズの３段階で認定します。
審査項目については、「自己診断結果＆エビデンスチェックリスト」にてご確認ください。
また、「自己診断結果＆エビデンスチェックリスト」は、現在の状況がガイドラインにどの程度適合しているかのチェックリストとしてもご利用いただけます。

Q５　審査にかかる費用はどのくらいですか？また、認定段階によって費用は異なりますか？

審査認定料は、認定段階によらず一律５万円（税込）です。
審査認定料には、申請書類の確認、書類審査、現地審査（又はリモート審査）、認定・登録にかかる費用が含まれます。

Q６　認定されるまでには、どのくらいの期間がかかりますか？

申請書類の受理後、認定までは３～４か月程度かかります。
ただし、提出書類の補正・追加提出等の状況により、審査期間は変動しますので、あらかじめご了承ください。

Q７　認定の有効期間はいつまでですか？

認定を受けた日から起算して５年を経過する日の属する月の末日まで有効です。
（例：2027年3月15日に認定を受けた場合、有効期限は2032年3月31日まで）

お問い合わせ

以下のお問合せフォームをご利用ください。
担当：公共職業訓練部訓練支援課

お問い合わせフォーム〔外部リンク（Microsoft forms)〕

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