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職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度とは

職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合を認定する制度です。
令和８年度から、厚生労働省が定める運営要領に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が申請受付から認定までを一括して行います。

認定制度の対象となる事業所

職業訓練サービスの質の向上に取り組む民間教育訓練機関

 

申請から認定までの流れ

はじめに

　　職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度への認定申請を検討する際は、次の資料をご確認ください。

 
（１）申請要件及び必須項目の確認

認定を希望する事業所は、認定申請の前に①～②の内容を確認してください。
　①申請要件を満たしているか
　②審査項目の必須項目を満たしているか（全83項目中44項目が必須項目です）　
※認定は「事業所単位」で行いますので、ご注意ください。

申請要件及び審査項目の必須項目を満たすことの確認資料として、以下のチェックリストをご活用ください。

認定段階について
 認定段階 認定段階 
ゴールド 自己診断表の全ての項目（83項目）が「◎」である。
シルバー 自己診断表のうち必須項目を含む64項目以上が「◎」である。
ブロンズ 自己診断表のうち必須項目44項目以上が「◎」である。

（２）必要書類の準備

必要書類の準備には、「申請の手引き」や「自己診断結果＆エビデンスチェックリスト」をご活用ください。
未整備のマニュアルや規程は参考例を公開しておりますので、ご活用ください。

（３）認定申請申込

以下の申し込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
JEEDより、申請書類の提出先等をメールにてお知らせいたします。

（４）申請書類の提出

JEEDよりご案内した方法で、申請書類一式をご提出ください。
JEEDは申請書類がすべて揃っていることを確認したうえで、受理いたします。
申請書類の不備・不足があると、再提出となるため、その後の審査に遅れが生じます。
ご提出前にご確認の上、ご提出をお願いいたします。

（５）認定審査料のお支払い

申請書類受理後、JEEDより認定審査料のお支払いに関するご案内を送付いたします。
認定審査料は認定段階によらず、一律５万円（税込）です。
　※認定審査料には、申請書類の確認にかかる費用、書類審査にかかる費用、現地審査（リモート審査）にかかる費用等、審査・認定・登録に係るすべての費用を含みます。
　※お支払いいただいた認定審査料は、返還できません。

（６）審査

①書類審査

認定審査料のお支払い確認後、ご提出いただいた申請書類一式をもとに書類審査を実施します。
書類審査の結果、申請書類について補正の必要があると判断した場合は、申請事業所あてに補正を依頼します。
補正は２回を上限として実施し、各補正期限は補正依頼書の通知から10開庁日後です。当該期限内に補正依頼にご対応いただけない場合や、補正を行っても書類審査の基準を満たさない場合は、審査結果が不適合となります。

②現地審査またはリモート審査

書類審査完了後、JEEDが必要と判断した場合は現地審査またはリモート審査を実施します。
（初回申請や書類審査により判断することが困難な項目がある場合や質の向上につながる好事例がある場合等）
この審査では、現地審査確認事項の確認、施設・設備の確認、担当者へのヒアリング等を実施し、補正の必要があると判断した場合は、１回のみ補正を実施します。期限等は①書類審査と同様です。

（７）認定

審査完了後、審査結果に基づきJEEDは申請事業所に対し、適合の可否を通知します。
また、適合の場合は認定段階（ゴールド／シルバー／ブロンズ）を併せて通知し、認定証を付与します。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の認定マーク
 

申請書類

 

自己診断および審査の基準

「自己診断および審査の基準」は、認定申請前に申請事業所が行う自己診断及びJEEDが行う認定審査において、ガイドラインに対する適合性の判断を容易にするための基準です。

本文

エビデンスとして提出するマニュアルは「自己診断および審査の基準」を満たしていれば、形式は問いません。
各種マニュアルのサンプル（参考資料２）を掲載しておりますが、既存のマニュアルをエビデンスとして提出する場合には、サンプルを用いて新たにマニュアルを作成する必要はありません。

＜共通＞参考資料

＜法人向け＞各種マニュアルサンプル

＜小規模事業者・個人事業主向け＞各種マニュアルサンプル