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求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

 求職者支援制度は、特定求職者の方(雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者)に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、これらの方の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的としています。 
 制度の詳細は、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練について

制度・申請様式・資料

山梨職業訓練実施計画

認定申請スケジュール(通常訓練)

  
開講期間 受付期間
 令和4年度第4四半期(1月~3月)開講分    令和4年9月26日(月)~ 令和4年10月7日(金)

認定申請スケジュール(短期・短時間特例訓練)

令和4年度第4四半期(1月~3月)開講分

  
開講期間 受付期間
令和5年1月4日~3月31日開講分 令和4年9月26日(月)~令和4年10月7日(金)
令和5年1月16日~3月31日開講分 令和4年10月11日(火)~令和4年10月27日(木)
令和5年2月1日~3月31日開講分 令和4年10月28日(金)~令和4年11月15日(火)
令和5年2月16日~3月31日開講分 令和4年11月16日(水)~令和4年12月1日(木)
令和5年3月1日~3月31日開講分 令和4年12月2日(金)~令和4年12月13日(火)
令和5年3月16日~3月31日開講分 令和4年12月14日(水)~令和4年12月28日(水)

 認定申請に係る様式は、上記の「求職者支援訓練の認定申請」にアクセスし、該当の様式をダウンロードしてご使用ください。
 また、提出期限内に完全な申請書類を提出していただかなければなりませんので、必ず事前の相談を早めに行っていただきますようお願いします。
 なお、提出期限直前に申請書をいただいても、訂正等に時間がかかり期限内の提出が間に合わない場合は、申請書を受理することはできませんのでご注意ください。
※ 令和3年10月開講科より募集締切日から訓練開始日までの期間が短縮されました。これに伴い原則、募集延長はいたしませんので、予めご承知おき願います。

短期・短時間特例訓練について

 求職者支援訓練の認定基準が一部緩和され、実践コースで「短期・短時間特例訓練」の設定ができるようになりました。
 詳細は、下記のリーフレットをご覧ください。

短期・短時間カリキュラム構成例

求職者支援制度などの特例措置等について

よくあるご質問

 求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

 「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保障に関するガイドラインです。

(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修
 民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
 なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。

(2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定
 公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

求職者支援課
 TEL 055-242-3065
 FAX 055-241-3865