現在位置：

求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

　求職者支援制度は、特定求職者の方（雇用保険の失業等給付を受給できない求職者であって、職業訓練その他の就職支援を行う必要があるとハローワーク所長が認める者）に対し、職業訓練の実施、職業訓練を受けることを容易にするための給付金の支給その他の就職に関する支援措置を講ずることにより、これらの方の就職を促進し、もって、その職業及び生活の安定に資することを目的としています。　
　制度の詳細は、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練について

制度・申請様式・資料

山梨職業訓練実施計画（令和７年度第２四半期）

   
開講期間 認定申請書受付期間

 令和７年度第２四半期
（令和７年７月～９月開講分）
　		 令和７年４月１日（火）～令和７年４月１５日（火）

　認定申請に係る様式は、上記の「求職者支援訓練の認定申請」にアクセスし、該当の様式をダウンロードしてご使用ください。
　また、提出期限内に完全な申請書類を提出していただかなければなりませんので、必ず事前の相談を早めに行っていただきますようお願いします。
　なお、提出期限直前に申請書をいただいても、訂正等に時間がかかり期限内の提出が間に合わない場合は、申請書を受理することはできませんのでご注意ください。
※ 令和３年１０月開講科より募集締切日から訓練開始日までの期間が短縮されました。これに伴い原則、募集延長はいたしませんので、予めご承知おき願います。

求職者支援制度などの特例措置等について

よくあるご質問

　求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

　「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保障に関するガイドラインです。 (1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修 　民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（平成２３年厚生労働省策定）に基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。 　なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。 (2)公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定 　公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先

求職者支援課 　TEL　055-242-3065 　FAX　055-241-3865

県内の施設

関連情報