障害者職業カウンセラー職は、障害者雇用に関する専門職として、障害者が自分らしく安定して働き続けられるようにするために、障害者・企業・関係機関に対するサポートを行います。
- 地域の障害者雇用支援における中核人材
障害者職業カウンセラー職は、地域障害者職業センターを利用する障害者のニーズの把握や障害の特性などについて整理を行い、職業準備支援・ジョブコーチ支援・リワーク支援など、安定して働き続けられるよう各種支援を実施します。企業に対しては障害者の雇い入れ態勢や職務の選定方法に関する助言など体系的に支援しています。地域の関係機関と連携して個別に障害者の支援を行うほか、関係機関に対して就労支援技法に関する助言・援助を行う役割もあります。
全国型
JEED本部・全国の施設で勤務する職業リハビリテーションの専門職。
地域限定型
特定のエリアで勤務する職業リハビリテーションの専門職。
※39歳までの間に全国型へのキャリア変更が可能です。
- 本人の希望や能力、適性に配慮しながら人事異動が行われます。
- 障害者職業カウンセラー職のキャリアモデル
- ※22歳大卒入構者のモデルケースです。モデルケースに記載のある年齢は前後することがあります。
- ※人事異動に関しては、結婚、出産、介護の事情について、可能な限り配慮を行います。
研修体制
障害者職業カウンセラー職は、最初の1年間は「厚生労働大臣指定講習」により、業務に必要な基礎的な知識やスキルを学びます。
2年目以降は、継続的なOJTと併せて、経験年数に応じた専門研修が用意されています。
初任給モデル
大卒22歳、全国型で採用され、千葉県千葉市で勤務、賃貸住居に居住した場合の事務職の初任給モデルは下記の通りです。
（2026年4月新規採用者（大卒）の例）
障害者職業
カウンセラー職
支援計画の立案とプログラム提供
地域障害者職業センターを利用する障害者に対して、面談や各種検査などを通じて個別のニーズや障害特性などを整理し、就職活動の進め方を一緒に検討していきます。就職に向けた支援の一つには職業準備支援という通所型のプログラムがあります。日々の作業や面談を積み重ね、障害者が自分の長所や課題を理解できるよう支援します。また、例えば「疲労をため過ぎないようにペース配分を決める」など、課題への対処方法を相談したり、「慣れるまでは手順を分けて段階的に教えていただきたい」など、企業へ希望する配慮の内容を一緒に整理することもあります。支援している障害者から「希望する仕事に就職することができました」とうれしそうに報告をいただくときは、とても喜ばしく感じる瞬間です。
企業への助言など
企業へ支援を行う場合は、ジョブコーチ支援のように個々の障害者の職場定着についての支援を提案することもありますし、企業の従業員に対して障害者へのわかりやすい指示の出し方などの研修を提案することもあります。助言をするときには、先輩が同業他社の事例をたくさん調べているのを見て、自分でも取り入れるなど工夫をしています。企業の担当者から「安心して障害者雇用を進めることができました」と、お礼の言葉をいただくこともあり、励みになっています。
職場適応に役立つ支援ツールのとりまとめ
現在勤務している障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションに関する支援技法の開発を行っています。開発した支援ツールや支援技法は、実践報告書や支援マニュアルとしてとりまとめたうえで、JEEDの開催するイベントで発表を行ったり、JEED内外の各種研修を通じて普及に努めています。受講者が支援技法のポイントを習得できるように資料を作成し研修を行っています。
全国の地域障害者職業センターへ
新たな技法を普及開発した支援技法を全国の地域センターで使っていただけるよう、新たな支援技法の使い方や留意点の説明、意見交換をオンラインで行っています。
障害者職業
カウンセラー職
障害者の職場適応をサポート
（ジョブコーチ支援）障害者、企業、関係機関から情報収集を行い、安定した就労を実現するために必要と思われる支援プランを、専門的見地から立案します。関係者に丁寧に説明を行い同意を得るようにしています。企業を訪問して支援を行うジョブコーチとは日々情報共有を行い、現場の状況に応じて最善の支援を行えるようにしています。
支援の場が就労現場だからこそ、職場の方々の視点も踏まえて多角的に分析し、その結果に基づいて支援を行うことを心がけています。支援を進めていくにつれて職場の方々と障害者の歯車が合っていく様子が見られるようになります。障害者の働き方が確立されたときは陰ながら支援を行ったことのやりがいを感じられる瞬間です。
支援計画の作成
ジョブコーチ支援計画を立案するときには、どのようにしたら障害者や職場の方々が安心して働き続けられるのか、障害者職業カウンセラーとしての知見をもとにできるだけ具体的な内容と支援期間を想定するようにしています。職場では先輩職員から助言をいただける機会もあり、新たな視点を得ることもできます。そのときには自身の成長を感じることができます。
企業に対する支援（事業主支援）
企業から障害者雇用に関する困りごとをヒアリングし、個々の企業のニーズに応じて地域障害者職業センターの支援メニューを体系的に組み合わせながら企業へ提案し支援を行っています。具体的には、企業が企画する社内勉強会への助言や講師協力のほか、職務の創出方法や職場の環境調整について助言などを行っています。環境調整とは、例えば障害者に対して指導を担当する職員を決めたり、障害者が仕事のやり方を理解できるように手順書を導入したりすることなどです。
支援を行うときには「障害者雇用率を達成するため」だけではなく、障害に対する理解を企業全体で深めていただくことを意識しています。経験豊富な先輩職員から助言をいただき自身の知識や経験として蓄積されるところも、この仕事の醍醐味の一つだと思います。
関係機関との連携
職場での適応支援を行うときには地域障害者職業センターだけではなく複数の関係機関が支援に関わることもあります。そのときにコミュニケーションをとり合い、それぞれの役割を整理して円滑な支援に結び付けることも障害者職業カウンセラーの大切な仕事の一つです。地域障害者職業センターと関係機関がお互いの業務内容を理解し、役割分担を行ったうえで、支援を行うよう意識しています。
