求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方に向けて、リーフレットを掲載しております。 ぜひ、ご覧ください。
求職者支援訓練の認定申請、訓練計画の作成にあたっては求職者支援制度による職業訓練をご覧ください。
認定申請書及び認定後の各種書類の提出について、電子メールを活用いただくことができます。 なお、電子メールで提出いただく場合、必ず事前連絡くださいますようお願いいたします。
認定職業訓練実施奨励金の支給申請等についてや申請書を提出するに当たっての留意事項等についての説明をいたします。
石川県内で求職者支援訓練の申請をご検討いただける訓練実施機関様は、ぜひご参加ください。
申込みの際、メール本文に下記の内容を記載いただきますようお願いいたします。
(1)機関名
(2)担当者名・電話番号
(3)参加を希望される方全員の役職・部署名ならびに氏名
※メールによるお申込みが難しい場合、またメール送付日を含み3開庁日が経過しても受付完了のメールが届かない場合は、お手数ですが電話にてご連絡ください。
石川県において開講を希望される求職者支援訓練の認定申請を下記により受付いたします。受付期間以外でも認定申請に係るご相談を承っておりますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
※基礎コース(能登地域・石川中央地域・南加賀地域)、実践コース(介護系・医療事務系・デジタル系・その他)の認定上限値(単位:人)です。なお、実践コースの認定は県全域で行います。
(令和7年3月24日更新版)
※添付書類を含む申請書一式の提出期限です。
※4月15日(火)までに受理した申請書の補正期限です。
(令和6年12月16日更新)
※申請書と併せてご提出ください。
(令和6年12月16日更新)
※平面図作成例を掲載しておりますので、申請書作成時の参考としてください。
(令和6年12月16日更新)
※コース案内を作成する際のチェック項目をまとめました。石川県で申請をする際は必ず確認してください。
※「訓練カリキュラム」(認定様式第5号)及び「評価シート」(認定様式第13の1号)を円滑に作成できるよう、「カリキュラム等作成の流れ」「カリキュラム等作成のポイント」「職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート作成マニュアル」「カリキュラム等作成例」「習得度評価の手引き」を掲載しております。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、石川労働局までお問い合わせください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。
公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
求職者支援課
TEL:076-267-0217
FAX:076-267-0819
E-Mail:ishikawa-qsyoku@jeed.go.jp