当支部(求職者支援課)では求職者支援訓練の認定申請、訓練実施状況の確認業務、訓練実施機関向け講習等を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンターで実施していますので当該施設のホームページをご覧ください
求職者支援制度は、非正規労働者や長期失業者が増加する中で、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者の方の早期就職を支援するための制度です。
民間教育訓練機関のみなさまからの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準等を満たした職業訓練を認定します。
認定申請におかれましては、求職者支援訓練の適正な実施に当たり、訓練実施に係る運営体制、施設の設備、講師の要件等が定められています。
詳しくは、「求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ」をご覧ください。
県内で受講生を募集している求職者支援訓練認定コースは下記をご覧ください。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドラインに基づき、PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を活用した職業訓練の運営に必要な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供するための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練(※)については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施施設に所属していることが必須条件とされています。
※都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。
職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合状況を認定する制度です。
本制度の認定を受けた事業所は、求職者支援訓練の認定申請においての選定時の加点を受けることが可能です。
・訓練実施施設が抱える運営上の課題を基に、求職者支援訓練の質向上を目的として講義やグループ討議を中心とした講習です。
・受講料は無料です。
・講習日時点で求職者支援訓練を実施していない民間教育訓練機関の方でも、訓練の実施を検討している方であれば、受講することができます。
・訓練実施施設の住所地以外の都道府県で開催しているサポート講習であっても受講することが可能です。
サポート講習プラスワンとは、訓練実施機関が抱える課題に対し、訓練の質向上を図ることを目的として、既存のサポート講習に加えた新たな講習です。
令和7年度は、以下のテーマで実施します。
■テーマ1:就職支援関係「自律性を促す就職支援とプロセスマネジメント—ミドル・シニア世代の受講増加に対応した就職支援のポイント—」
■テーマ2:オンライン訓練関係「オンライン訓練の実施のヒント—実施機関の事例から学ぶ準備と運営の工夫—」
・公開期間:令和8年2月1日(日)から令和8年2月28日(土)まで
・受講料 :無料
※「令和7年度求職者支援訓練サポート講習プラスワンのご案内」もあわせてご覧ください
令和7年度サポート講習(集合形式)につきましては終了しました。
<実施概要>
1 実施日時 令和7年11月28日(金) 13:30~16:00
2 会場 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 宮崎支部
宮崎職業能力開発促進センター 本館2階 大会議室
3 講習テーマ 「ケーススタディで学ぶ就職支援」