制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。
求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。
令和7年度4月以降開講コースの申請にあたってのスケジュール、制度概要、申請にあたっての注意点、ポイントについての説明会を下記の通り開催することといたしました。
求職者支援訓練の申請を検討いただいている訓練機関の方におかれましては、是非ご出席くださいますようお願い申し上げます。→終了しました
令和7年12月19日更新
※ 新潟労働局ホームページ(公的職業訓練(ハロートレーニング))をご参照ください。
訓練開講日 | 申請受付期間 | 備考 |
---|---|---|
令和7年4、5、6月開講分 | 令和7年1月8日(水)~1月22日(水) | 左記日程で申請受付予定です。 |
※ 認定申請の受付は9:00~16:30(受付最終日は16:00)までとなっております。受付期間を過ぎて持参した場合や郵便が届いた場合は、受け付けることができません。
※ 受付期間内に申請書を提出された場合であっても、申請書等に不備があって、当該期間内に修正されない場合、受け付けることができませんのでご注意ください。
※ 申請書の提出は、申請予約希望日の前日までにお願いいたします。
上記申請受付期間外であっても、カリキュラム作成や認定申請基準などの説明は随時対応しております。
業務都合により対応できない場合もございますので、事前に連絡のうえ来所いただきますようお願い申し上げます。
令和7年12月19日更新
令和7年12月19日更新
(1)令和7年度予算成立前であり、今後の情勢次第では変更がありうる可能性があります。
(2)令和7年3月31日までの時限措置の特例措置のうち以下については現在審議中とおりとなります。継続が決定し、改正後の省令の交付日以降(3月下旬)から認定申請受付が可能となります。
・介護分野等に係る職場見学等促進奨励金、オンライン訓練(同時双方向型)の通所要件の緩和
求職者支援訓練の認定申請を希望される場合は、予め高齢・障害・求職者雇用支援機構本部ホームページ(上記URL)の内容、関係文書、認定申請に必要な様式、添付資料等をよくご確認下さい。 なお、新潟県で定めている様式については、以下のとおりです。
※申請書提出に当たっては、必ず最新の様式をご使用下さい。
平成25年6月10日 更新
※認定申請時にはこちらの様式をご利用下さい。
令和5年8月29日更新
令和2年9月7日 更新
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(厚生労働省)を踏まえ、求職者支援訓練を実施する教育訓練機関が行う職業訓練サービスの質の維持・向上を目的とし座学、グループ討議形式で実施する講習です。
求職者支援訓練実施機関、内容を検討している機関等、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、新潟労働局 職業安定部 訓練室までお問い合わせください。
(1)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
「民間教育訓練機関における職業サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。
(2)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修
当機構における「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の実施は、平成29年度をもって終了しました。
平成30年度以降のガイドライン研修の実施概要については、厚生労働省のホームページをご覧下さい。
新潟支部 求職者支援課
※9:00~17:00まで(土日祝祭日、年末年始(12/29~1/3除く)
TEL:0258-33-2433 / FAX:0258-33-2422
E-mail:Niigata-vcq@jeed.go.jp