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求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

求職者支援制度による職業訓練（求職者支援訓練）

求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

令和６年度　求職者支援訓練の実施計画及び認定申請に係る説明会の開催について

説明会は終了しました。
求職者支援訓練の申請を検討いただいている訓練機関の方におかれましては、恐れ入りますが個別にお問い合わせください。

新潟県における令和６年度 第４四半期募集(令和７年１、２、３月開講)計画数について

新潟県における令和６年度　求職者支援訓練の認定申請受付期間について

訓練開講日 申請受付期間 備考
令和６年１０、１１、１２月開講分  令和６年６月１７日（月）～６月２８日（金）  申請受付は終了いたしました。
令和７年１、２、３月開講分  令和６年９月　９日（月）～９月２５日（水）  左記日程で申請受付予定です。

 

※ 認定申請の受付は9：00～16：30（受付最終日は16：00）までとなっております。受付期間を過ぎて持参した場合や郵便が届いた場合は、受け付けることができません。
※ 受付期間内に申請書を提出された場合であっても、申請書等に不備があって、当該期間内に修正されない場合、受け付けることができませんのでご注意ください。
※ 申請書の提出は、申請予約希望日の前日までにお願いいたします。

上記申請受付期間外であっても、カリキュラム作成や認定申請基準などの説明は随時対応しております。
業務都合により対応できない場合もございますので、事前に連絡のうえ来所いただきますようお願い申し上げます。

新潟県における認定申請に係る留意事項等について（必ず、お読み下さい。）

令和６年３月３１日までの時限措置については、以下のとおりとなります。改正後の省令の交付日以降（３月下旬）から認定申請受付が可能となります。
①介護分野等に係る職場見学等促進奨励金、オンライン訓練（同時双方向型）の通所要件の緩和は令和６年度末まで特例措置を延長
②短期・短時間特例訓練については、令和５年度末で終了

新潟県における認定申請書類の作成について

　※申請書提出に当たっては、必ず最新の様式をご使用下さい。

新潟県における民間教育訓練機関向けの講習案内について

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」（厚生労働省）を踏まえ、求職者支援訓練を実施する教育訓練機関が行う職業訓練サービスの質の維持・向上を目的とし座学、グループ討議形式で実施する講習です。
求職者支援訓練実施機関、内容を検討している機関等、皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

令和５年度サポート講習は終了しました。

よくあるご質問

求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。詳しくは、「よくあるご質問」をご覧ください。

認定職業訓練実施奨励金

求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、新潟労働局　職業安定部　訓練室までお問い合わせください。

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドラインについて

(１)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
　「民間教育訓練機関における職業サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(２)民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修
　当機構における「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」の実施は、平成29年度をもって終了しました。
　平成30年度以降のガイドライン研修の実施概要については、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

お問い合わせ先

新潟支部　求職者支援課
※9:00～17:00まで（土日祝祭日、年末年始（12/29～1/3除く）
TEL：0258-33-2433　／　FAX：0258-33-2422
E-mail：Niigata-vcq@jeed.go.jp

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