求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

求職者支援制度のご案内

• 求職者支援訓練のご案内（厚生労働省）

  制度の概要については、「求職者支援訓練のご案内」をご覧ください。

• 認定職業訓練実施奨励金について（佐賀労働局）

  求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、佐賀労働局までお問い合わせください。

• 求職者支援訓練の訓練期間や訓練内容の多様化・柔軟化への対応例（PDF 196 KB）

令和８年度開講コースの認定申請（佐賀県）

• 電子メールでの提出に当たっての留意点について（PDF 331 KB）

  機構支部への認定申請書類等の提出は、電子メールを活用いただくことができます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 令和８年度下半期　認定申請の募集について（PDF 129 KB）

  令和８年度第３四半期・第４四半期の認定申請の期間についてはこちらをご覧ください。

• 求職者支援訓練認定申請書受付予約票（Word 25 KB）

  この予約票を申請期間の１週間前までにメールにて送信してください。

• 求職者支援訓練の認定申請

  求職者支援訓練の認定申請や訓練計画の作成にあたっては、「求職者支援訓練の認定申請」をご覧ください。

• 各訓練分野の認定上限値（令和８年度開講分）（PDF 125 KB）

  令和８年度開講分各分野の認定上限値（定員など）については、こちらをご覧ください。

• 令和８年度求職者支援訓練認定申請説明会の開催について（PDF 234 KB）

  第1回（令和8年6月19日開催）の開催案内及び参加申込方法はこちらをご覧ください。

求職者支援訓練の実施機関等向け講習

実施機関が抱える訓練運営上の諸課題をテーマとして設定し、同じ課題を有する他機関とのグループワーク等も交え、自機関での改善等に繋げていきます。

• 求職者支援訓練サポート講習

民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです。

(1) 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドラインに基づき、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練の運営に必要な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供するための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練（※）については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施施設に所属していることが必須条件とされています。
※　都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。

職業訓練サービスガイドライン研修の詳細はこちら

(2) 公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定

職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付制度の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合状況を認定する制度です。
本制度の認定を受けた事業所は、求職者支援訓練の認定申請においての選定時の加点を受けることが可能です。

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の詳細はこちら

• 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン（厚生労働省）

よくあるご質問

• よくあるご質問（求職者支援訓練）

  求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。

• 高齢・障害・求職者雇用支援機構
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