当支部(求職者支援訓課)では求職者支援訓練の認定申請、訓練実施機関向け研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンターで実施していますので下記のページをご覧ください。
民間教育訓練機関のみなさまからの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準等を満たした職業訓練を認定します。
※ 求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは、徳島労働局までお問い合わせください。
求職者支援訓練の受講を希望する方に対するご案内を掲載しております。
民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的として厚生労働省が策定したガイドラインです。
このガイドラインは、民間教育訓練機関の提供する自発的な職業訓練サービスのほか、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度及び教育訓練給付制度の指定講座により実施する職業訓練サービスの質の確保・向上を目的としています。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドラインに基づき、PDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を活用した職業訓練の運営に必要な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供するための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
職業訓練サービスガイドラインに基づき、委託訓練、求職者支援訓練及び教育訓練給付の指定講座を実施する民間教育訓練機関の質向上への取組状況を審査し、ガイドラインへの適合を認定する制度です。
令和8年度から、厚生労働省が定める運営要領に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)が申請受付から認定までを一括して行います。
サポート講習は、訓練の質の向上を目的として、その実施を担う民間教育訓練機関が抱える訓練運営上の課題を基に、機構が有する職業訓練ノウハウ等を活用し必要な助言等を行う講習として、平成25年度から実施しています。
令和7年度は少人数で訓練を実施する求職者支援訓練実施施設向けの講座として「特別な配慮が必要な訓練受講者への少人数での対応」を実施いたしました。
詳細については開催結果報告をご覧ください。
上記サポート講習の受講者アンケート等において、「就職意欲が低い受講者への対応方法を知りたい」、「60歳以上の受講者への就職支援の方法について知りたい」、「オンラインコースの立ち上げにあたり、具体的な指導方法や内容を知りたい」等のご要望を多くいただいています。これを受けて「自立性を促す就職支援とプロセスマネジメント—ミドル・シニア世代の受講増加に対応した就職支援のポイント—」「オンライン訓練の実施のヒント —実施機関の事例から学ぶ準備と運営の工夫—」の二つのテーマで追加講習「サポート講習プラスワン」を実施いたします。
いずれも1時間程度のオンデマンド講習となっております。
また「自立性を促す就職支援とプロセスマネジメント —ミドル・シニア世代の受講増加に対応した就職支援のポイント—」については令和8年2月12日(木)13時より集合型の研修も予定しております。
是非ご参加ください。