職業能力開発の支援

当支部（求職者支援課）では求職者支援訓練の認定申請、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修の業務を実施しています。
離職者訓練、在職者訓練等の職業能力開発に関する支援業務については県内のポリテクセンターで実施していますので下記のホームページをご覧ください。

ポリテクセンター山形

求職者支援訓練を希望する方へ

求職者支援訓練の受講を希望する方に対するご案内を掲載しております。

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求職者支援訓練の実施を検討している民間教育訓練機関の方へ

当支部では、民間教育訓練機関のみなさまからの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準を満たした職業訓練を認定します。

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民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的として厚生労働省が策定したガイドラインです。
このガイドラインは、民間教育訓練機関の提供する自発的な職業訓練サービスのほか、民間教育訓練機関が委託訓練、求職者支援制度及び教育訓練給付制度の指定講座により実施する職業訓練サービスの質の確保・向上を目的としています。

(1) 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修

民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、職業訓練サービスガイドラインに基づき、PDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練の運営に必要な知識及び技能を習得するための研修です。
職業訓練サービスガイドラインの理解を深め、質の高い職業訓練サービスを提供するための知識と実践力を身に着けることを目的としています。
求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練（※）については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施施設に所属していることが必須条件とされています。
※ 都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。