当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。
65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合
高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入等の整備措置を実施する場合
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき無期雇用労働者に転換する場合
社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。
さらに、企業の要望に合わせて、職場管理者に対する研修や中高年従業員に対するモチベーションアップのための研修を行っています。
相談・援助サービスを行っている当支部の70歳雇用推進プランナーをご紹介しています。
各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行う「地域ワークショップ」を開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。