65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)令和3年4月以降申請分

(注)多数申請により、予算の上限に達する見込みとなったため、令和3年9月24日をもって新規受付を停止します。

助成内容

概要

65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。

主な受給要件

1. 労働協約または就業規則(以下「就業規則等」という。)により次の(イ)~(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。

  1. (イ)旧定年年齢(注1)を上回る65歳以上への定年引上げ
  2. (ロ)定年の定めの廃止
  3. (ハ)旧定年年齢及び継続雇用年齢(注2)を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
  4. (ニ)他社による継続雇用制度の導入(注3)
  1. (注1)就業規則等で定められた定年年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
  2. (注2)就業規則等で定められていた定年年齢または希望者全員を対象とした継続雇用年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
  3. (注3)申請事業主の雇用する者で定年後または継続雇用制度終了後に他の事業主が引き続いて雇用する制度

2. 就業規則により定年の引上げ等を実施する場合は専門家等(注4)に就業規則の作成又は相談・指導を委託し経費を支出したこと。または労働協約により定年の引上げ等の制度を締結するためコンサルタント(注5)に相談し経費を支出したこと。

  1. (注4)社会保険労務士、社会保険労務士法人、弁護士、弁護士法人、昭和55年9月1日までに行政書士会に入会している行政書士に限ります。
  2. (注5)専門家に加え、過去に当該業務の実績があり、業として実施していることが確認できる者に限ります。

3. 高年齢者雇用推進者の選任および次の(a)から(g)までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。

高年齢者雇用管理に関する措置

(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化

支給額

「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年数」に応じて、次に定める額を支給します。

定年引上げ又は定年の定めの廃止
(横列)
措置内容
(下列)
対象被保険者数
65歳への
定年引上げ
 66~69歳への
定年引上げ
(5歳未満) 
 66~69歳への
定年引上げ
(5歳以上) 
70歳以上への
定年引上げ
又は定年の
定めの廃止 
10人未満 25万円 30万円 85万円 120万円
 10人以上 30万円 35万円 105万円 160万円
希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
(横列)
措置内容
(下列)
対象被保険者数
 66~69歳への
継続雇用の引上げ
(4歳未満)
66~69歳への
継続雇用の引上げ
(4歳) 
70歳以上への
継続雇用の引上げ  
10人未満 15万円 40万円 80万円
10人以上 20万円 60万円 100万円
他社による継続雇用制度
措置内容 66~69歳への
継続雇用の
引上げ(4歳未満)
66~69歳への
継続雇用の
引上げ(4歳)
70歳以上への
継続雇用の
引上げ
支給額(上限額) 5万円 10万円 15万円
(注)専門家等へ委託し、制度導入に要した経費の2分の1の額と本表の支給上限額を比較し、いずれか低い方の金額を支給
(注)他社(引き続いて雇用する事業主)における継続雇用の年齢の引き上げ幅により金額が変わること

注)定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。

申請方法

助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の翌日から起算して2か月以内に、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

詳細情報

支給申請の手引き(令和3年度)

「支給申請の手引き」の冊子については、都道府県支部にご用意しております。

申請書類