企画立案サービス

企画立案サービス（有料）とは・・・

「企画立案サービス」は、高年齢者等の雇用管理改善並びに生涯現役社会の実現に取り組む事業主等に対して、高年齢者雇用アドバイザー及び70歳雇用推進プランナー(以下「アドバイザー等」という。）による相談・助言の過程で発見された個別課題について必要な条件整備（人事管理制度の整備、賃金・退職金制度の整備、職場改善・職域開発など）のための具体的な改善案を作成し提供するものです。

企画立案サービスにおける条件整備の一例

企画立案サービスの実施例

事業主が抱える課題

従業員の高齢化により継続雇用者の増加が見込まれるため、今後の人件費の増加が心配。また、定年前後もモチベーションの下がらない公正な人事評価制度を構築したい。

企画立案の内容

高齢者を含めた全社的な人事評価制度の整備を行うこととし、前提として、現状の賃金レベルの確認と総額人件費の推移（5年後までの予測）を試算する。

その結果を踏まえ、能力に応じた公正な処遇を行うため、現状における職種別業務の調査及び分析を行い、人事評価項目を整理し、人事考課表(職種別）を策定。

さらに、現状の賃金表をベースとして人事評価結果に基づく昇給ルールの明確化を提案。

利用方法と手続き

都道府県支部は、企画立案サービスの利用を希望する事業主からの依頼（依頼書）の内容を審査のうえ、都道府県支部と当該事業主との間で、企画立案の実施に関する確認書を取り交わし、当該企画立案を実施するのに最も適したアドバイザー等を選任・依頼して具体的な解決案（企画立案書）を作成します。

企画立案サービスに係る経費

企画立案に要する費用(アドバイザー等との契約額）は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）と事業主がそれぞれ２分の１ずつの負担となります。

企画立案の内容により支払限度額と負担額が異なりますので、下表をご参照ください。