htmlメール 令和4年2月28日

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メールマガジン 第104号 令和4年2月28日

高障求メールマガジン

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

 みなさま、こんにちは。
 今号では、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」について、特集します。全国5会場で実施され、そのなかから東京会場で行われた「高年齢者活躍企業コンテスト」受賞企業3社が登壇したトークセッションをご紹介します。ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催しました!

注目のトピックス

【募集】

[障]
令和4年度 作品募集のご案内
絵画コンテスト 働くすがた~今そして未来~
写真コンテスト 職場で輝く障害者~今その瞬間~
[高]
高年齢者がいきいきと働ける創意工夫の事例
令和4年度 「高年齢者活躍企業コンテスト」

【お知らせ】

[共]
メールマガジン読者アンケート実施結果のお知らせ

刊行物の紹介

[高]
「70歳雇用推進事例集2022」を作成しました

マイエリア情報

 
当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]
エルダー2月号
[障]
働く広場2月号
[求]
技能と技術2021年4号

お知らせ

[共]
機構ホームページ新着情報
[共]
機構ホームページプレスリリース
[共]
調達関係(入札等)情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

今月の特集

 2021(令和3)年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となり、働く意欲のある高年齢者が活躍できる職場環境の整備が求められています。このため、本年度は「改正高年齢者雇用安定法」をテーマに、全国5カ所(岩手、東京※、岐阜、大阪、宮崎)で「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催しました。新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえでの開催となりましたが、会場参加およびライブ配信視聴者の総計で約880人の方々にご参加いただきました。
 ここでは、東京会場で行われたトークセッションを抜粋してご紹介します。
※東京のシンポジウムについては、高年齢者活躍企業フォーラム(高年齢者活躍企業コンテスト表彰式)の第二部として開催しました。

 当機構のYouTubeチャンネル(JEED CHANNEL)では、各シンポジウムの模様を動画配信しています。
 詳しくは【こちら】をご覧ください。

トークセッション
「高年齢者の意欲・能力を活かした職場環境の実現に向けて」

 コーディネーターとして藤村博之氏(法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授)、パネリストとして株式会社ササキ、株式会社アールビーサポート、イオン九州株式会社にご登壇いただき、各企業の取組みや今後の高齢者雇用について、以下のテーマに基づいてトークセッションを行いました。


【定年延長や70歳までの継続雇用制度導入の工夫、その後の効果について】


●株式会社ササキ(山梨県)[ワイヤーハーネス製造・加工]
 2005年に定年年齢を65歳に引き上げ、定年後は希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入しました。また、70歳以降は一定条件のもと年齢の上限なく継続雇用をしています。
 ものづくりの企業として、技能、技術と姿勢を熟練者から若い世代に伝承し、高齢になってもモチベーションを高く持ってもらいたい、そして「あなたの力が必要だ」ということを具現化・明文化しようと考え、定年延長を行いました。

●株式会社アールビーサポート(三重県)[介護サービス]
 2017年に定年年齢を66歳に引き上げ、定年後は希望者全員を70歳まで継続雇用し、その後は一定条件のもと年齢の上限なく継続雇用しています。
 雇用年齢の上限をなくした制度の導入により変わったことは、短時間勤務への変更のように、細く長く働き続けられる選択肢があることで、マンパワーを損なうことなく、サービス提供ができるようになったことです。

●イオン九州株式会社(福岡県)[各種商品小売業]
 2008年に定年年齢を65歳に引き上げ、2018年には、定年後は一定条件のもと70歳まで雇用する嘱託社員制度を導入しました。嘱託社員制度は、短時間勤務も選択できるなど、ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける制度となっています。現在8割の従業員がこの制度を選んでおり、「勤務を続けてほしい」という会社の思いと、「ゆっくり働きたい」という従業員の働くモチベーションがうまく合致したのではないかと考えています。

【65歳以降も意欲を持って働き続けてもらうための工夫、期待する役割、モチベーション維持・向上に向けた取組みについて】


●株式会社ササキ
 年齢を重ねても働ける場が用意されていることを就業規則等に明文化するなど、「見える化」することが大事だと思います。
 長く働いてもらうための工夫の一つとして、マッスルスーツの導入やエイジフレンドリーの取組みなども取り入れています。

●株式会社アールビーサポート
 客観的評価にともなって給与支給額を変動させ、高齢になってもしっかりと給与がもらえる制度としています。これにより、モチベーションアップや健康を維持していこうという気持ちの向上につながっていると思います。
 また、長く働き続けてもらうために、アシストスーツや自動掃除機を導入し、福利厚生としては医療費補助制度を設けています。

●イオン九州株式会社
 「教育は最大の福祉」という考え方のもと、新人からベテランまで、すべての従業員が知識や技術を学べる仕組みを設けています。
 長く働いている従業員がお手本となり、次の世代のモチベーションにつながっていると考えています。

【70歳までの就業機会の確保に向けて大事な視点や考え方とは】


●株式会社ササキ
 高齢従業員が働きやすい職場環境をつくることは、経営者の役割であると考えています。また、高齢の方が働いているのが当たり前、という社風や雰囲気をつくっていくことが大切だと考えています。

●株式会社アールビーサポート
 定年年齢や継続雇用年齢を引き上げたことによって、高齢従業員のモチベーションアップにつながり、これから高年齢となるスタッフたちにとって長期にわたり勤続できるという安心感が出てきたように感じます。また、退職者が減り、人員確保につながっています。

●イオン九州株式会社
 今後、70歳雇用の取組みを進めていくなかで大切なことは、働くことを希望する高齢者の選択肢の幅を増やすこと。また、いろいろな働き方ができるということを周知することです。いくつになっても、いつでも勉強できる環境を整えることが、制度の導入と並んで必要なことだと思います。

【藤村教授による総括】
 みなさんのお話を聞いて、企業が必要とする能力を持っていて、本人が新しいことを学ぼうとする意欲があり、働き続けたいと前向きに取り組んでいるのであれば、何歳まででも働いてもらってかまわない、そういう姿勢や社風で取り組んでこられたのだなと感じました。
 高齢期になっても第一線で働き続けていくためにもっとも必要とされる能力というのは、技術が進歩する、使う道具が変わるなどの変化に対応する力だと思います。その変化にいかにうまく対応していくか。それは、学び続けること。自分自身がどういう役割を企業のなかで果たしていくことができるのか、常に問いながら自分から積極的に取り組んでいく。そういったことが、70歳現役・生涯現役を目ざすうえで必要なのだろうと思います。

みなさまからのご意見・ご感想

各会場で実施したアンケートにより、参加者からいただいた声をご紹介します。

○地元企業のほかに大企業の先進的な取組み事例は興味深く、事前質問に答え
 る形式も効率的でたいへん参考になりました。パネルディスカッションの内
 容もよかったです。
○プランナー(※)の「高齢者戦力化に向けた賃金制度と評価制度の構築」の講
 演および資料はたいへんわかりやすく参考になりました。

(※)当機構で企業向けの高年齢者雇用に関する相談・提案を65歳超雇用推進プランナーが行っており、今回のシンポジウムでは講演者やパネリストとしても参加しています。

 関係機関のみなさまのご協力により、各会場で無事にシンポジウムを開催することができました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。
 2022(令和4)年度も高齢者雇用に関する有効な情報提供ができるよう、シンポジウムの開催を計画しています。詳細が決定しましたら、当機構ホームページや当メールマガジンなどでご案内します。

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 普及啓発課
 (TEL:043-297-9527)


 
注目のトピックス

作品を募集しています!

<作品受付期間>
令和4年3月1日(火)~6月15日(水)【当日消印有効】

 当機構では、障害者雇用支援月間(9月1日~30日)における啓発活動の一環として、障害のある方を対象に「働くこと」をテーマとする絵画を募集する「絵画コンテスト 働くすがた~今そして未来~」と、障害のある方の仕事にスポットをあて、障害のある方が働いている姿を撮影した写真を募集する「写真コンテスト 職場で輝く障害者~今その瞬間~」を実施しています。

 優秀作品は、ポスターなどに使用し、全国のハローワークなどに掲示します。
 あなたの絵画・写真作品がポスターとなり、障害者雇用の輪を広げるきっかけになる
かもしれません。多数のご応募をお待ちして
おります。


◆応募先◆
 詳しくは募集要項のページをご覧ください。

 募集要項のPDFはこちら「絵画コンテスト」「写真コンテスト
 障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト案内サイトはこちら(過去の入賞作品やポスターもご覧いただけます)

◆お問合せ先◆
 雇用開発推進部 雇用開発課
 (TEL:043-297-9515)


締切迫る!ご応募は令和4年3月31日(木)まで!
 現在、「令和4年度高年齢者活躍企業コンテスト」の事例を募集中です。みなさまのご応募をお待ちしています。

<募集内容>

◆取組み内容◆

 働くことを希望する高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができるよう、各企業が行った雇用管理や職場環境の改善等に関する創意工夫事例

 ◇応募に関する詳細は、こちらをご覧ください。

◆応募先◆

各都道府県支部 高齢・障害者業務課

◆応募締切◆

令和4年3月31日(木)【当日消印有効】

◆お問合せ先◆

雇用推進・研究部 普及啓発課
(TEL:043-297-9527)

 「高障求メールマガジン」では、より充実したメールマガジン配信のために読者アンケートを実施し、みなさまから多数のご意見・ご要望をいただきました。いただいたご意見は今後の配信に活かしてまいりますので、引き続きご活用くださいますようよろしくお願いいたします。
実施期間:令和3年7月15日(木)~令和3年12月15日(水)
有効回答数:【159件】 (前年度 132件)


アンケート回答者(職種等):

会社経営者・会社役員   [3.8%]  (前年度 5.3%)
会社管理職・会社員    [51.0%] (前年度 40.9%)
自営業          [5.7%]  (前年度 6.1%)
大学・研究機関等職員   [2.5%]  (前年度 2.3%)
公務員・団体役職員    [11.9%] (前年度 12.9%)
医療・福祉・保健機関職員 [12.6%] (前年度 12.1%)
教育訓練機関職員     [3.8%]  (前年度 3.0%)
その他          [8.8%]  (前年度 17.4%)

<アンケート調査の主な結果>
Q.掲載されている情報は役立っていますか?

《今回実施》

大変役立っている
役立っている
95.0%

《前回実施》

大変役立っている
役立っている
84.8%

【職種別(前年度回答件数)】

(単位:件)

「大変役立っている」、「役立っている」と答えた理由

※複数ご意見をいただいたなかから、抜粋して掲載しています。

<企業>

・就労支援、生活支援にかかわるヒントや、コミュニケーションでの気づきがあります。

・研修やイベント実施の情報をタイムリーに知ることができる。

・自社で活かすことができる、取り入れることができるような内容は参考になっております。

・いろいろなところにいろいろな情報は存在しているが、パッシブに入手できるものは少ない。

・見落としがちな情報をメルマガを通じて確認できる。

など

<自営業>

・県内の情勢や、これからの取組みなど。

など

<大学・研究機関等職員>

・知りたい内容がタイムリーに掲載されている。

など

<公務員・団体役職員>

・ホームページなどいろいろ調べてイベントや研修を探したりする作業がなく助かる。また、法制度の改正などもいち早く受動的に知ることができ、助かっている。

・取組みや情報など、多岐にわたる内容が掲載されているため、支援をする際の参考情報として役立っている。

など

<医療・福祉・保健機関職員>

・情報を自ら得るための時間的余裕がないため、定期的にメールをいただくことでたいへん助かっている。

・最新の情報や知らなかった情報が定期的に届くので、必要なときに重宝しています。

など

<その他>

・他社・他機関の取組み状況やタイムリーな景況観がわかり、自社と関係機関だけでは知りえない情報源として活用している。特に、リンク先の「働く広場」と「エルダー」が大いに役立つ。

・法改正等の案内や情報があるので、WEBなどで深く調べたい場合のキーワードとして使用しています。

など

「役立っていない」、「全く役立っていない」と答えた理由

※複数ご意見をいただいたなかから、抜粋して掲載しています。

<教育訓練機関職員>

・現在障害者訓練、求職者訓練を実施していないため。

<医療・福祉・保健機関職員>

・登録したばかりで、内容が把握できていないため。

<その他>

・経験など活かせる求人がない。

など

★ 上記の結果より、「大変役立っている」、「役立っている」との回答は全体の95.0%となり、昨年度(84.8%)と比較すると10.2%増加しました。「役立っている」と回答した方は78.0%で最も多く、昨年度(65.9%)と比較すると12.1%増加しました。この中で、昨年度同様「会社管理職・会社員」の方々から「大変役立っている」、「役立っている」との多くの回答をいただきました。

★ いただいたご意見より、今後は法改正等の情報以外にも、現場ですぐに役に立つ情報があった場合、積極的に情報を発信し、読者のみなさまにお役立ていただけるよう努めてまいります。また、当機構の情報などを発信する情報ツールであるため、当機構ホームページから発信されている情報等を、読者のみなさまにタイムリーにお届けできるよう努めてまいります。

Q.どのコーナーが役に立っていますか?(複数回答)
  回答数:344件


【職種別(前年度回答件数)】

(単位:件)

「大変役立っている」、「役立っている」と答えた理由

※複数ご意見をいただいたなかから、抜粋して掲載しています。

<【今月の特集】、【注目のトピックス】、【機構の出版物】>

・コロナ禍の障害者雇用支援について、関心をもって読ませてもらった。

など

・直近では9月号の刊行物の案内。職員のスキルアップとして刊行物の導入を検討できた。

など

<【注目のトピックス】>

・ノウハウ収集の試みはすばらしいと思います。しかしながら情報のインプットがこれだけだと、物量の確保がむずかしく、偏りが懸念されます。収集方法のバリエーションや広報活動も同時に検討されるとよいと思います。

など

<【マイエリア情報】、【お知らせ】>

・マイエリア情報に、細かな情報が載っていてビックリしました。

など

★ 上記の結果より、「今月の特集」、「注目のトピックス」のコーナーが役に立っていることがわかりました。「今月の特集」について今年度は、「70歳までの就業機会確保に向けた取組みへの支援」と題して、70歳までの定年延長や継続雇用制度の導入にかかわる課題や課題解決方法などについて、65歳超雇用推進プランナーの声を掲載しました。また、「地域障害者職業センターにおける事業主支援の取組み」のなかでは、コロナ禍における障害者雇用についても掲載しました。さらに、「第4次産業革命の進展に対応したハロートレーニング(離職者訓練)コース」を取り上げ、修了生や就職先の企業の声などを掲載し、読者のみなさまにお届けしました。「注目のトピックス」についても、機構のイベントや研修の情報などさまざまな情報をタイムリーに配信するよう努めてまいります。

Q.どのコーナーが役に立っていませんか?(複数回答)
  回答数:177件


【職種別(前年度未実施)】

(単位:件)

「役立っていない」、「全く役立っていない」と答えた理由

※複数ご意見をいただいたなかから、抜粋して掲載しています。

<【機構の出版物】、【お知らせ】>

・出版物は、スマホだとやや読みにくいです。でも大体よいと思います。

など

<【マイエリア情報】>

・小さい県のため取り上げられない。

・自分の住む県が載っていなかったから。

など

<【お知らせ】>

・読みにくい。

・お知らせは何か。

など

★ 上記の結果より、特に「お知らせ」のコーナーが読者にとって役に立たないとの意見があることがわかりました。「お知らせ」は、当機構の調達情報やホームページの新着情報、ニュースリリースなど機構のタイムリーな情報を掲載しておりますので、読者のみなさまにご覧いただけるよう努めてまいります。

Q.配信回数についてどう思われま
  すか?
Q.分量についてどう思われま
  すか?

Q.「特集」で取り上げてほしい内容や掲載を期待する情報をお聞かせください。

※多数ご意見をいただいたなかから、抜粋して掲載しています。

<国の施策、動向>

・制度紹介。新しい制度の解説。

・制度変更等の最新情報、各企業・団体等の活動内容や事例など。

・関係する法改正後の具体的な事務の解説について。

・高障求機構の事業内容や政府の施策、他団体の事業等。

など

<企業事例、雇用のノウハウ>

・セミナー開催情報。研修情報。

・制度の変化によって、「事業者がすべきこと、しなくてよいこと」、「事業者が困ること」の事例と解決案。

・同業他社の取組み事例と費用対効果。

など

<高齢者雇用>

・70歳を超えて働き続けるための秘訣。

・高齢者雇用と退職金・企業年金。

など

<障害者雇用>

・発達障害者のロールモデルの事例および配慮の工夫。

・障害者職業総合センターのホームページにある事業主用のページがわかりやすいので、紹介してほしい。

・地方のため、全国的な障害者雇用、訓練の動向を知りいち早く現場での支援に反映させたい。

・地域センターの取り組み。

など

<その他>

・オンラインでの研修、講座の情報。

など

★「ご意見、ご感想」につきましても、たくさんの貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。今後のメールマガジン改善の参考にさせていただきます。

ご協力ありがとうございました!

刊行物Web版の紹介

 2021(令和3)年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが企業の努力義務となりました。
 そこで当機構では、「65歳超雇用推進事例集シリーズ」に引き続き、新たに「70歳雇用推進事例集2022」を作成しました。

【70歳雇用推進事例集2022の概要】
 本事例集の作成にあたっては、可能なかぎり幅広い従業員規模、業種、地域となるよう、さまざまな企業等へヒアリングを行い、70歳までの就業機会確保措置を講じた20事例を掲載しました。
 事例の紹介は各企業4ページずつで構成し、下記図表の通り紹介しています。


【事例集2022の特長】
①70歳までの就業機会確保措置を講じた企業等を掲載し、事例の特長をアイ
 コンでわかりやすく表示
②各事例において、従業員数の年代ごとの人数内訳を掲載
③大企業の事例についても掲載

【ホームページ掲載のご案内】
今回ご紹介した事例集については、当機構ホームページからダウンロードすることができます。ぜひご活用ください。

◆お問合せ先◆
 雇用推進・研究部 産業別雇用推進課
 (TEL:043-297-9530)


マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。


↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用に関するより詳しい情報を
こちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

エルダー

[高] エルダー2月号

特集1 生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム―岩手会場・宮崎会場開催レポート―
 当機構では、生涯現役社会の普及・啓発を目的として「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を毎年開催しています。2021年度は全国5会場で実施され、今号では宮崎会場と岩手会場の模様をお届けします。
特集2 多様化する退職金・企業年金制度
 就業期間が長期化していくなか、生涯現役時代における退職金・企業年金制度のあり方について解説するとともに、制度の見直しを行った企業事例をご紹介します。
リーダーズトーク
ワーク・エンゲイジメントを高め活き活き働ける職場づくりを
慶應義塾大学 総合政策学部 教授
島津 明人さん

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む


働く広場

[障] 働く広場2月号

職場ルポ
 自治体向けの情報システムサービスなどを手がける「株式会社ジーシーシー」を訪問。同社が障害者雇用に取り組むにあたって行った工夫などをご紹介します。
グラビア
 「株式会社ゼンコー」で働く、車いすユーザーの濱田久仁彦さんを取材。埼玉県内で開催された講習会において、会場の設営や案内などの「受付・講習管理業務」を行う様子を写真でご紹介します。
編集委員が行く
 福島県でピーナッツの生産・加工・販売を行う「株式会社オクヤピーナッツジャパン」を取材。同社や会津地区における障害者雇用の取組みを紹介するとともに、特別支援学校の実習を経て同社で働く社員の方にもお話をうかがいました。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む



技能と技術

[求] 技能と技術2021年4号

特集 ものづくり人材の育成に向けた取り組み
 特集①および②では、「ものづくり人材の育成に向けた取り組み」として、森林・緑に対する国民的理解を深める国土緑化運動の中心的行事である第71回全国植樹祭しまね2021への参加を通じたものづくり人材の育成を紹介する「第71回全国植樹祭しまね2021実践報告」、国内の青年技能者(原則23歳以下)を対象とした技能競技を通じて技能尊重機運の醸成を図る技能五輪全国大会への参加を通じたものづくり人材の育成を紹介する「若年技能者の育成(技能五輪全国大会への挑戦)」の二つの論文を紹介しています。
 調査研究報告では、近年急速な進歩を見せているウエアラブルデバイスを活用し技能習得の効率を上げることを試みる「ウエアラブルデバイスを活用した作業の難易度評価」、ずいそうでは、技能技術に抜きんでた現代の名工を顕彰する「北九州マイスター制度」において第1回の名工の一人に選ばれ、その後「黄綬褒章」も叙勲された生野保幸先生を紹介する「北九州マイスター生野保幸先生を偲ぶ」を掲載していますのでぜひご一読ください。
技能と技術2021年4号を読む
バックナンバーを読む



お知らせ

調達関係(入札等)情報  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 今号の特集では、「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」をご紹介しました。特集のなかでもご紹介しましたが、シンポジウムの模様は当機構のYouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」で動画配信しています。ぜひ、ご覧ください。
 今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第105号は3月31日(木)配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら


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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載)

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