民間教育訓練機関のみなさまからの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準等を満たした職業訓練を認定します。制度の概要、申請手続き等については、以下をご覧ください。
新しく申請をお考えの方は、はじめにバナーをクリックしてください
※eラーニングコースは別途要件が定められています
申請の相談を希望する場合は、こちらのチェックリストに入力の上、メール送信してください。
折り返しこちらからご連絡いたします。
求職者支援訓練の認定申請を行うにあたっての説明や様式があります。
令和6年6月24日更新
令和7年度予算成立前であり、今後の情勢次第では変更となる可能性があります。
受付期間最終日16時までに必着(電子メールは当支部指定のアドレス受信)です。
※新規の申請は必ず事前にご相談の上、持参にてご提出ください。
申請受付期間外でも相談は可能です。
カリキュラムが変更となる場合は申請受付期間外に少なくとも様式第5号および13号の1号をご提出ください。
令和7年1月27日更新
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」は、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育機関のための質保証に関するガイドラインです。
民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修で、厚生労働省が民間に委託することにより実施します。詳細は、厚生労働省ホームページをご確認ください。
なお、当機構で実施していた「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」は、平成29年度をもって終了しました。
ガイドライン研修の実施主体、開催日程等は下記のホームページの「重要なお知らせ 『民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修』」をご覧ください。
公的職業訓練と民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とし、実際に公的職業訓練の質向上に取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に基づき、ガイドラインに対する適合の可否を認定するものです。なお、詳細は、下記厚生労働省ホームページ「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度について」をご確認ください。
「訓練カリキュラム」(認定様式第5号)及び「評価シート」(認定様式第16号)を円滑に作成できるよう、「カリキュラム等作成の流れ」「カリキュラム等作成のポイント」「評価シート作成マニュアル」「カリキュラム等作成例」を掲載しております。
認定申請説明会等を開催する際はこちらのページでご案内いたします。
令和4年1月以降に開講する求職者支援訓練に係る認定申請説明会はコロナウイルス感染拡大防止のため行わないこととなりました。
新規に申請を予定されている場合は個別にご連絡いただきますようお願いいたします。
(問い合わせ:求職者支援課認定係 TEL:045-391-2869)
職業訓練の質の向上を図るための講習等をご案内しています。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。詳しくは神奈川労働局までお問い合わせください。
認定申請に関する相談
求職者支援課 認定係
TEL: 045-391-2869
訓練運営等に関する相談
求職者支援課 指導係
TEL: 045-391-2877