当機構では、障害者の就労支援に携わるみなさまが、雇用・福祉分野の人材が両分野に横断的に求められる知識等を習得することを目指す「雇用及び福祉分野における横断的な基礎知識及び技能を習得させるための研修(基礎的研修)」を実施しています。
障害者の就労支援に関する基礎的研修の詳細や受講申請方法等については、以下のリンクをご参照ください。
オンデマンド研修と地域障害者職業センターが実施する集合研修の2部構成として実施します。オンデマンド研修の概要やカリキュラムについては前述のリンクをご参照ください。
オンデマンド研修を修了された方は、集合研修(実地研修)を受講します。ケーススタディや演習、各地域の就労支援機関の紹介や連携方法など、地域の実情を踏まえた実践的な内容です。
| 講義(50分) | 講義(50分) |
| 就労支援のプロセス1 (インテーク~職業準備性向上のための支援) |
就労支援のプロセス2
(求職活動~定着支援)
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| 講義(100分) | 講義・演習 (90分) |
| アセスメントの基礎 | 地域における就労支援の取組 |
| 講義/質疑応答(50分) | |
| 講義の振り返り |
申請開始から1週目については、受講が必須とされる機関の方のみ申請を受け付けます。
2週目につきましては、受講必須者以外の方からの申請も受け付けますが、受講決定にあたっては、受講必須者を優先して調整いたします。
このため、申請時期にかかわらず、ご希望に添えない場合がありますことを、あらかじめご承知おきください。
受講のお申込みは「JEED研修電子申請サービス」の登録が必要です。
本研修は定員に達したため、現在お申し込みいただけません。何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。
最新の情報については、都道府県労働局にご確認いただくよう、お願いします。
最新の情報については、都道府県主管部(局)にご確認いただくよう、お願いします。
厚生労働省のホームページに令和9年度末(令和10年3月31日)までに基礎的研修の受講が必要であることが示されています。ただし、最新の情報については、厚生労働省のホームページ又は各都道府県の障害福祉主管課にご確認いただくよう、お願いします。
令和8年1月の「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)」の改正により、就労支援に関する基礎的研修が法的に位置付けられました。これまで当機構ホームページにおいて、職場適応援助者養成研修、職場適応援助者支援スキル向上研修、就業・生活支援センター担当者研修、就業・生活支援センター主任担当者研修のいずれかを修了することで、今後受講要件として基礎的研修修了が必須となる研修を受講する際に、「基礎的研修の受講を免除する」としていました。
しかし、今回の施行規則の改正には、当該研修を修了した際に、基礎的研修の受講を免除とする規定が設けられなかったことから、基礎的研修修了を必須とする研修について、以下のとおり変更しますので、ご了知ください。(R8.1更新)
以下の研修を受講する場合、国の示す法律、要領、要綱等に記載がある場合を除き、他の研修修了の有無に関わらず、基礎的研修修了が受講要件となります。ただし、当面の間は、基礎的研修の修了は必須としません。
「基礎的研修修了が必須となる研修」とする記述は、当機構が実施する研修における取扱いに限定したものです。他の団体が主催する研修については、実施機関にご確認ください。
北海道障害者職業センター
電話:011-747-8231
Eメール:hokkaido-ctr@jeed.go.jp
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター
職業リハビリテーション部 人材育成企画課
電話:043-297-9095(直通)
Eメール:stgrp@jeed.go.jp
就労選択支援は、障害のある方が自分の希望や能力、適性に合った「より良い働き方・就労先」を主体的に選択できるようにサポートする新しい障害福祉サービスです。
障害者総合支援法の改正によって令和7年10月より施行されています。
このサービスに不可欠な専門研修である就労選択支援員養成研修についてお問い合わせをいただいております。