障害のある方へのサービス

職業相談・職業評価

障害者職業カウンセラーが、職業相談・評価を行い、就職活動をどのように進めたらよいのか、仕事に就くためにはどのような準備が必要か等を可能な限り明らかにし、就職あるいは職場に適応するための支援計画を策定します。
　　　

利用説明会

当センターのサービスの利用を希望される場合は、個別相談の前に利用説明会に参加していただきます。
当センターのご利用は、すべて無料です。

ご相談は、予約制としておりますので、事前に電話（Tel:042-745-3131）でお申し込みください。
なお、電話での申し込みが難しい方はメールで行うこともできます。（Email：kanagawa-ctr@jeed.go.jp）
ご利用については、障害種別、障害者手帳の有無は問いません。
公務員の方はご利用いただけません。詳細はこちらをご参照ください。（PDF 173 KB）

神奈川障害者職業センター利用説明会のご案内

大学生の方へ

当センターでは、新たに大学の教職員向けと、障害のある大学生、保護者向けの当センターの利用方法をまとめたリーフレットを作成しました。

職業準備支援

就職又は職場適応に必要な職業上の課題の把握とその改善を図るための支援、職業に関する知識の習得のための支援、社会生活技能等の向上を図るための支援を行います。当センターへ２～１２週間通いながら、企業への就職（または復職）を目指します。

職業準備支援のご案内（PDF 1017 KB）

職業準備支援は就労移行支援事業所をご利用中の方も、ご利用いただけます。
※お申込み、お問い合わせは就労移行支援事業所の支援者よりお願いします。

【就労移行支援事業所の支援者の方向け】職業準備支援のご案内（PDF 666 KB）

また、就労移行支援事業所をご利用中の方に、プログラムの一部を受講していただける「コミュニケーションプログラム」と「作業体験プログラム」を行っています。
※お申し込み、お問い合わせは就労移行支援事業所の支援者よりお願いします。

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援

障害のある方が職場に適応して働き続けるためには、一人ひとりの障害、特性を踏まえたきめ細やかな支援が有効です。ジョブコーチ支援事業では、ジョブコーチ（職場適応援助者）が事業所へ出向き、障害のある方に対しては職場適応に向けた助言・支援、事業主に対しては雇用管理に関する助言・支援を行い、職場への定着を目指します。

関係機関からの支援のお申込みの場合、直接当センターのジョブコーチ支援担当者までご連絡いただくか、「ジョブコーチ支援申込書」をご記入の上、メール（Email：kanagawa-ctr@jeed.go.jp）でお申込みください。

ジョブコーチ支援申込書（Word 23 KB）

リワーク支援

精神障害のある方及び精神障害のある方を雇用している事業主の方に対して、主治医との連携の下で職場復帰（※リワーク支援）、雇用継続のための支援を行います。

精神障害のある方とは、精神保健福祉手帳や医師の診断書等により、躁うつ病、統合失調症、その他の精神性疾患を有していることが確認できる方を指します。

うつ病、メンタルの疾患で休職中の方を対象に、当センター内での各種プログラム、リハビリ出勤等を通してスムーズな職場復帰を目指します。

リワーク支援の利用を希望される場合は、ガイダンスに参加していただきます。

予約制としておりますので、事前に電話（Tel:042-745-8845）でお申し込みください。

リワーク支援のご案内（PDF 4 MB）

重度知的障害者判定

障害者雇用率制度、障害者雇用納付金制度などの雇用対策上の知的障害者・重度知的障害者の判定を行っています。
※重度知的障害者判定の依頼については最寄りのハローワーク（公共職業安定所）にご相談ください。

重度知的障害者判定書の再交付について

再交付をご希望の方は、まず、神奈川障害者職業センター（042-745-3131）までご連絡ください。

下記リンクから「判定書再交付申請書（3ページ）」をダウンロードしていただき、必要事項を記載のうえ、神奈川障害者職業センターまで郵送（もしくは持参）してください。
再交付先の住所などを確認させていただくため、「送り先確認票」の用紙も必ず一緒に郵送（もしくは持参）してください。

受理してから2週間をめどに、判定書を簡易書留で発送します。
　　　

判定書再交付申請書（記入例、送り先確認票付）（Word 37 KB）

その他の関連情報

広域障害者職業センターについて

国立職業リハビリテーションセンター、国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでは、医療リハビリテーションとの連携のもと、全国の広範な地域から精神障害者、発達障害者、高次脳機能障害者等を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者を積極的に受け入れ、先導的な職業訓練を実施して指導技法等を他の障害者職業能力開発施設等に提供しています。