関係機関に対するサービス

関係機関に対する助言・援助業務

障害のある方の就労支援を行っている支援機関等の皆様に対して、職業リハビリテーションに関する技術的事項の助言・援助を行っています。
支援技法やノウハウの提供をすることを目的としており、技術的助言（研修）・協同支援・実習といった方法で実施しています。個別のオーダーに応じてテーマ設定・研修方法の検討をしますので、まずはお気軽にご相談ください。

（研修テーマの例）
　・就労支援のためのアセスメントの実施方法
　・ストレスマネジメント
　・JST（職場対人技能訓練）
　・職場定着のための支援

業務説明会

障害者の就労支援を担当している方を対象として、当センターが提供するサービス内容を知っていただくための業務説明会とこんな場合に利用できますか？といった質問への個別相談会を行っています。
これから、当センターの利用を検討している支援者の方も是非、ご参加ください。

令和６年度　業務説明会（PDF 102 KB）

就業支援基礎研修

労働、福祉、医療・保健、教育等の機関において障害者の就業支援を担当している方を対象に、障害者の就業支援に必要な基本的知識・技術等を修得していただくための「就業支援基礎研修」を開催しています。

※「就業支援基礎研修」は、令和７年度より「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）」に移行するため、令和６年度で終了します。

【令和６年度就業支援基礎研修】
開催日：令和６年９月１０日、１３日、２０日の３日間
申込方法：別添の受講申込書に必要事項を記載の上、申込期間内にメール（もしくは郵送、手渡し）にてお申込みください。
申込期間：令和６年７月１６日（火）９時～令和６年７月３１日（水）１７時
※詳細は「開催案内」をご覧ください。

※受付期間前の受理はできません。受付期間前に申し込んだ場合は、期間内に再送していただいきますので、必ず申込受付期間開始以降にお申し込みください。

開催案内（PDF 292 KB）

会場（京都テルサ）までのご案内（PDF 228 KB）

日程表（PDF 87 KB）

受講申込書（Excel 23 KB）

令和６年度利用相談会

令和６年度就業支援基礎研修の受講者を対象に、利用相談会を実施いたします。「こんな場合は職業評価を利用できますか？」など、お気軽にご質問ください。

利用相談会のご案内（PDF 101 KB）

就業支援実践研修（近畿エリア）

労働、福祉、医療・保健、教育等の機関において障害者の就業支援を担当している方（２年以上の実務経験をお持ちの方）を対象に、障害別（精神障害、発達障害、高次脳機能障害）の就業支援に関する実践力を修得していただくための「就業支援実践研修」を全国１４エリアで行っています。

【令和６年度就業支援実践研修（近畿エリア）】
開催日：令和６年１０月２８日（月）
場所：新大阪丸ビル別館（大阪市東淀川区東中島1丁目18番22号）
申込期間：令和６年８月１５日（木）８時４５分～９月６日（金）１７時
【各コース申し込み先センター】
精神障害コース：大阪障害者職業センター
電話：06(6261)7005
メール：osaka-ctr@jeed.go.jp
発達障害コース：和歌山障害者職業センター
電話：073(472)3233
メール：wakayama-ctr@jeed.go.jp
高次脳機能障害コース：滋賀障害者職業センター
電話：077(564)1641
メール：shiga-ctr@jeed.go.jp
※詳細は「開催案内」をご覧ください。

職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修

当機構では、社会福祉法人等に所属しており障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）を活用して支援することが予定されている方等を対象に、訪問型職場適応援助者養成研修を実施しています。
この研修は、集合研修と実技研修から構成されており、当センターでは、実技研修を担当しています。

令和4年度第3回職場適応援助者養成研修及び支援スキル向上研修修了者サポート研修（令和5年2月21日）開催の詳細はこちら（PDF 101 KB）
(申込方法）職場適応援助者支援スキル向上研修を修了されている方は別紙1「職場適応援助者支援スキル向上研修サポート研修受講申請書（様式第18号—1）」により、また、職場適応援助者養成研修のみ修了されている方は別紙2「職場適応援助者養成研修修了者サポート研修受講申請書（様式第16号—1）」により、必要事項を記載の上、郵送（〒600-8235京都市下京区西洞院通塩小路下る東油小路803　ハローワーク京都七条5階）又はメール（kyoto-ctr@jeed.go.jp)で令和5年2月10日（金）までにお申し込みください。後日、受講決定の連絡は、受講者ご本人あてメール又は郵送にて通知します。