当センターでは、障害者の雇用や雇用管理についての支援を希望される事業主の皆様に対して、次のようなサービスを提供しています。
障害者雇用の相談や情報提供を行うほか、障害者の雇用に関する事業主のニーズや雇用管理上の課題を分析し、必要に応じ、「事業主支援計画」を作成して、雇用管理に関する専門的な助言・援助を体系的に行います。
ご連絡いただければ事業所にご訪問してご相談をお受けすることが可能です。
就職又は職場適応に課題のある障害のある方の職場定着を目指して、事業所にジョブコーチを派遣し、障害のある方や事業主に対して、障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています。
当機構では、自社で雇用する障害のある方に対して、障害者雇用助成金(企業在籍型職場適応援助者助成金)を活用して支援することが予定されている方等を対象に、企業在籍型職場適応援助者養成研修を実施しています。
この研修は、集合研修と、実技研修から構成されており、当センターでは実技研修を担当しています。
当機構では、職場適応援助者養成研修を修了された方を対象として、職場適応援助者養成研修修了者サポート研修を実施しています。
また、職場適応援助者支援スキル向上研修を修了された方を対象として、支援スキル向上研修修了者研修を実施しています。
※当センターでは、職場適応援助者養成研修修了者サポート研修及び支援スキル向上研修修了者サポート研修を実施しています。
うつ病等の精神疾患により休職している方、その方の復職を考えている事業主に対して、主治医等と連携し、円滑な職場復帰に向けた支援を行います。
当センターで実施する職場復帰支援(リワーク支援)プログラム(最長12週間)に参加いただき、職場復帰に向けたウォーミングアップを行うとともに、復帰後安定して勤務できるよう、病気や症状との付き合い方、ストレス・疲労のマネジメント等についての知識や対処方法を身に付けていただきます。
また、事業主に対しては、必要に応じて、職場復帰時の職務内容や労働条件の設定、職場環境の整備、必要な配慮等について、助言・援助を行います。
※ 支援の対象は雇用保険適用事業所にお勤めの方となります。国・地方公共団体・特定独立行政法人にお勤めの方は対象外となりますので、ご了承ください。
当センターでは、休職中の方をはじめ、企業担当者や医療機関担当者など関係者を対象として、リワーク支援の内容や利用方法について理解を深めていただくことを目的に、月1回リワーク支援説明会を開催しています。説明会は1回あたり6組程度の少人数制とし、完全予約制で実施しています。
※令和8年度よりオンライン(Teams)での参加が可能になりました。
【令和8年度説明会実施日程】
令和8年4月9日(木)、令和8年5月14日(木)、令和8年6月11日(木)、
令和8年7月9日(木)、令和8年8月13日(木)、令和8年9月10日(木)、
令和8年10月15日(木)、令和8年11月12日(木)、令和8年12月10日(木)
令和9年1月14日(木)、令和9年2月18日(木)、令和9年3月11日(木)
※いずれの回も13:30~14:30で実施
【予約方法】
お電話またはメールにてお申込みください。その際、下記の内容をお知らせいただきますようお願いいたします。
①氏名、②属性(本人・企業担当者・家族など)、③参加形態(対面またはリモート)、④参加人数、⑤電話番号、⑥駐車場利用数、⑦メールアドレス(リモート参加希望の方)
【オンライン参加にあたっての留意事項】
オンライン説明会は Microsoft Teams を使用して実施します。参加にあたっては、インターネットに安定的に接続可能なパソコン、スマートフォン、またはタブレット等の通信機器にTeamsアプリケーション、もしくは最新版の Microsoft Edge または Google Chrome のいずれかのブラウザがインストールされている環境での利用を推奨します。あわせてマイクおよびスピーカーが正常に使用できることを事前にご確認ください。
インターネット通信にかかる費用は参加者の自己負担となります。
開催前日までに、参加用URL、会議ID、パスコード、説明会資料(PDFファイル)、ゲスト名、留意事項などを指定のメールアドレス宛にお送りしますので、事前にご確認ください。
当日は13時15分から接続テストを行いますので、時間に余裕をもってご参加ください。
説明会終了後、事前相談及び受け入れ日程の調整を行い、体験利用からスタートします。
希望者多数の場合、順次ご案内をさせていただきます。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付や障害者雇用調整金・報奨金等の支給申請書の受付については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部までご相談ください。
障害者を新たに雇い入れたり障害者の雇用を継続するために、障害に配慮した職場環境を整備したり、職場への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行うなど、適切な雇用管理をするための費用の一部を助成しています。詳しくは当該助成金の申請窓口である独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部までご相談ください。
障害者の職域拡大等調査報告書、障害者の雇用好事例集や障害種類別にわかりやすくまとめたマニュアル等を提供しています。
障害者を雇用している事業所を業種や障害ごとにデータベースに蓄積し、公開しています。
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示等を行うとともに、当該機器等の無料貸出し(原則6ヵ月以内)を行っています。