求職者支援制度は、離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度です。
当機構では民間教育訓練機関に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する助言等を行っています。
(令和7年3月25日掲載)
(令和7年5月29日掲載)
●申請書一式・コース案内とも必ず“申請日時点の”最新版をダウンロードして作成してください。
受付期間の最終日に書類が不足している場合、受理できないことがあります。
申請書提出の前日までに電話予約をお願いします。求職者支援課 048-813-1080
(令和7年11月13日掲載)
認定規模を超える申請があった場合、訓練科(機関)の選定を行います。
選定方法については、次の「求職者支援訓練の選定方法」も併せてご確認ください。
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年11月13日掲載)
(令和5年6月9日掲載)
(令和7年6月26日掲載)
(令和7年6月26日掲載)
(令和7年6月26日掲載)
(令和7年8月7日掲載)
(令和7年6月25日掲載)
様式7の3号に記載されている実務経験・指導(等)業務経験の内容及び年数を証明する添付書類です。
(令和7年10月20日掲載)
リンク先・Excelファイルの「フリースペース作成ポイント」「カリキュラム作成例」シートを参照のうえ作成願います。
(令和7年10月20日掲載)
リンク先・Excelファイルの「フリースペース作成ポイント」「カリキュラム作成例」シートを参照のうえ作成願います。
認定様式第5号で設定した「就職を想定する職業・職種」に該当する内容で求人検索を行い、 検索条件および検索件数が確認できる画面を提出してください。
就業場所の検索条件として、訓練実施施設を起点として通勤可能な範囲の地域(通勤時間2時間以内、通勤距離40km以内程度)を設定してください。
検索件数は、申請するコースで設定した「定員」数以上あることを確認してください。
上記の検索結果の中から、 年齢制限や学歴制限がなく、かつ求人番号がそれぞれ異なる求人票を10件分提出してください。
10件分の求人票はPDF形式に変換し、 1つのファイルにまとめて提出してください。
(令和7年11月13日掲載)
認定様式第5号の「訓練終了後に取得できる資格」欄へ資格を記載する場合は、作成して提出してください。
(平成26年11月20日掲載)
認定様式第4号の添付書類です。このフォームで作成してください。
公的職業訓練のロゴマーク・キャラクターの各種データがダウンロード可能です。
(令和4年11月一部改訂)
詳細は埼玉労働局職業安定部訓練課(TEL048-600-6288)までお問合せください。
(令和4年3月5日更新)
カリキュラム及び成果シートを円滑に作成いただくための参考資料です。
IT分野の作成例を更新しました。
デジタルリテラシー習得については、以下のファイルを参考にしてください。
(令和6年12月24日掲載)
(令和6年12月24日掲載)
本部での更新情報一覧にリンクしています。また雇用保険適用就職率の取り扱い等詳しい情報もあります。
民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。
詳しくは、埼玉労働局までお問い合わせください
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
求職者支援課
電話:048-813-1080 / FAX:048-813-1082
Email:saitama-vcq@jeed.go.jp