求職者支援制度は、離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度です。
当機構では民間教育訓練機関に対して、制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する助言等を行っています。
(令和7年3月25日掲載)
※令和7年度予算成立前であり、今後の情勢次第では変更となる可能性があります。
(令和6年6月4日掲載)
●申請書一式・コース案内とも必ず“申請日時点の”最新版をダウンロードして作成してください。
受付期間の最終日に書類が不足している場合、受理できないことがあります。
申請書提出の前日までに電話予約をお願いします。求職者支援課 048-813-1080
(令和7年4月28日掲載)
認定規模を超える申請があった場合、訓練科(機関)の選定を行うことがあります。
選定方法については、次の「求職者支援訓練の選定方法」も併せてご確認ください。
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年4月28日掲載)
(令和5年6月9日掲載)
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年4月1日掲載)
(令和7年2月25日掲載)
リンク先・Excelファイルの「フリースペース作成ポイント」「カリキュラム作成例」シートを参照のうえ作成願います。
(令和7年4月28日掲載)
リンク先・Excelファイルの「フリースペース作成ポイント」「カリキュラム作成例」シートを参照のうえ作成願います。
(平成26年11月20日掲載)
様式4号の添付書類です。このフォームで作成してください。
(令和7年4月3日掲載)
様式5号の添付書類です。IT分野訓練・WEBデザイン訓練における基本奨励金の特例措置適用を希望する場合は、こちらも併せて作成してください。
公的職業訓練のロゴマーク・キャラクターの各種データがダウンロード可能です。
(令和4年11月一部改訂)
詳細は埼玉労働局職業安定部訓練課(TEL048-600-6288)までお問合せください。
(令和4年3月5日更新)
カリキュラム及び成果シートを円滑に作成いただくための参考資料です。
IT分野の作成例を更新しました。
デジタルリテラシー習得については、以下のファイルを参考にしてください。
(令和6年12月24日掲載)
(令和6年12月24日掲載)
本部での更新情報一覧にリンクしています。また雇用保険適用就職率の取り扱い等詳しい情報もあります。
民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。
求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対し、一定の要件を満たす場合、都道府県労働局から認定職業訓練実施奨励金が支給されます。
詳しくは、埼玉労働局までお問い合わせください
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
求職者支援課
電話:048-813-1080 / FAX:048-813-1082
Email:saitama-vcq@jeed.go.jp