毎年7月〜9月に4日間付与されます。
業務調整のうえで、職員一人ひとりのライフスタイルに合わせた形で取得することができます。年次有給休暇とセットで取得することもあります。

5日間付与されます。
人生のハレの日、心おきなく大切な人との思い出づくりを。

勤続10年目、20年目などの節目に5日間、10日間などが付与されます。
連続で取得するもので、長期の旅行や趣味への時間にあてるなど、それぞれにリフレッシュできる機会です。

転居を伴う異動などにより住まい探しが必要となる職員のために、職員用宿舎を全国20都道府県33カ所（2025年度時点）に設置しています。

民間賃貸物件を借りる場合は、内部規程に基づき住居手当が支給されます。
また、UR（独立行政法人都市再生機構）賃貸物件を借りる場合に優遇措置が受けられる制度もあります。

内部規程に基づき赴任旅費・移転料（いわゆる引っ越し費用）が支給されます。
引っ越し費用は、対象外経費を除き、実費支給となります。

子を出産するため産前7週間前から出産の日まで、出産の日の翌日から8週間まで取得できる休暇制度

• ※労働基準法では、産前休業を6週間、産後休業を8週間と定めている

配偶者の出産に伴う付き添い時や、出産に係る子などの養育のため8日間まで取得できる休暇制度

1歳（特に必要と認められる場合は2歳）に達するまでの子を養育するため休業できる制度

出生後8週間までの子を養育するため4週間まで休業できる制度

小学校就学前の子の養育のため勤務時間を週20時間または週25時間に短縮できる制度

• ※育児介護休業法では、子が3歳に達するまでと定めている

小学校就学前の子の養育のため1日の勤務時間の一部（2時間以内）を勤務しないことができる制度

1歳未満の子の養育のため1日2回それぞれ30分間取得できる制度

小学校就学前の子を看護するため年5日間まで取得できる休暇制度

子の養育または対象家族の介護のため始業・終業時刻を変更できる制度

3歳未満の子の養育または対象家族の介護のため時間外勤務を免除できる制度

小学校就学前の子の養育または対象家族の介護のため時間外勤務を制限できる制度

小学校就学前の子の養育または対象家族の介護のため深夜勤務（午後10時から午前5時）を制限できる制度

要介護状態にある家族（対象家族）の介護や世話のため通算して365日間まで休業できる制度

• ※育児介護休業法では、通算して93日間までと定めている

対象家族の介護のため1日の勤務時間の一部（2時間以内）を勤務しないことができる制度

対象家族の介護のため年5日間まで取得できる休暇制度

子の養育または対象家族の介護のため始業・終業時刻を変更できる制度

3歳未満の子の養育または対象家族の介護のため時間外勤務を免除できる制度

小学校就学前の子の養育または対象家族の介護のため時間外勤務を制限できる制度

小学校就学前の子の養育または対象家族の介護のため深夜勤務（午後10時から午前5時）を制限できる制度

中途退職した職員の再採用制度（アルムナイ制度）を導入しています。