htmlメール 令和４年４月２８日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、当機構で新たに発行した障害者雇用に関する刊行物をご紹介します。
　ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

今月の特集

[障]

障害者雇用の担当者必見！ 雇用管理に役立つ刊行物を新たに発行しました！

注目のトピックス

[障]

【受講者募集！】職業リハビリテーションに関する研修のご案内

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障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するご案内

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障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

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第３０回職業リハビリテーション研究・実践発表会開催日のお知らせ

刊行物の紹介

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障害者の就労支援に役立つ調査研究報告書など最新作のご紹介

マイエリア情報

 

当機構の各地域の情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー４月号

[障]

働く広場４月号

お知らせ

[共]

機構ホームページ新着情報

[共]

機構ホームページプレスリリース

[共]

調達関係（入札等）情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　当機構では、障害者雇用を進めるにあたって職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備などについて不安や悩みを抱える企業の方のために、障害者雇用に関する採用・配置・定着支援などの疑問にお答えする「はじめての障害者雇用～事業主のためのＱ＆Ａ～」を当機構ホームページで公開しています。
　・障害者雇用はどのように進めればよい？
　・どのような仕事を任せればよい？
　など、企業の方が障害者雇用を進めるにあたって感じることが多い不安などに対して、具体的な方策や関連情報をＱ＆Ａで解説する内容となっており、全文をダウンロードすることも可能です。
　
　また、令和４年２月には、書籍版（Ａ５サイズ）を発行しました。障害者雇用の経験がない企業の方、そして障害者雇用に本格的に取り組もうとしている企業の方は、Ｗｅｂ版とともにぜひご活用ください。

本書の構成

　障害者雇用の経験がない企業の方にご活用いただけるよう、障害者雇用に取り組む基本的な各ステップと取組み内容がわかるようになっています。

　当機構では、企業の障害者雇用および職場定着を進めるため、雇用管理や職場環境などを改善・工夫し、働きやすい職場にするためにさまざまな取組みを行った事例を全国の事業主から募集し、優秀な事例を表彰しています。
　令和２年度に「障害者の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ職場改善好事例」をテーマに募集した事例などを取りまとめ、令和４年２月に「障害者の労働安全衛生対策ケースブック」として発行しました。

本書の構成

本書の概要

　障害者雇用において、事業主が行うべき雇用管理に関する基本的な事項の一つとして、障害の種類や程度に応じた安全・健康の確保があげられています。
　障害によっては、「スムーズな移動がむずかしい」、「危険などの察知がむずかしい」、「不安が強くメンタルヘルス不調に陥りやすい」など、職場のなかでも配慮が必要な方も数多くいらっしゃいます。
　障害のある社員が健康で安心・安全な環境で働けるようにすることは、休職や早期離職を防ぐとともに、全社員がいきいきと働き、戦力として企業に貢献できるようになることにつながります。
　本書は、障害のある社員の健康に配慮し安心・安全に働けるように取り組んだ事例を、①安全衛生活動への参加、②安全衛生教育、③安全管理、④衛生管理の大きく４項目に分類し、それぞれの事例で「改善前の状況」、「改善策」、「改善後の効果」を掲載しています。
　各事業所で創意工夫された具体的な事例を多数掲載していますので、社内の労働安全衛生対策の見直しの参考にぜひご覧ください。
　なお、本書のすべての内容は、デジタルブック版として当機構ホームページに掲載していますので、ご活用ください。

掲載事例のご紹介（一部抜粋しています）

令和４年度の職場改善好事例を募集中です！

　雇用している障害者に対して、社内の支援人材が障害者の職場定着のためにどのような活動を行い、どのように職場全体で理解の促進を図っているか、さまざまな事例を募集しています。

　募集要項、応募用紙はこちらからご覧いただけます。
　みなさまのご応募をお待ちしております！

◆お問合せ先◆
　雇用開発推進部　雇用開発課（TEL：０４３-２９７-９５１４）

◆一年以上の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。

◇日程および会場◇
【第２回】＜大阪会場＞
（日程）
　令和４年８月２日(火)～８月５日(金)

（会場）
クラボウアネックスビル３階
（大阪市中央区久太郎町２－４－１１）

◇申込受付期間◇
令和４年５月１０日(火)～６月１７日(金)
※全国からお申し込みいただけます
　
◇お申込み先◇
　ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◇訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら
◇企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら

◇お問合わせ先◇
　大阪障害者職業センター　（TEL：０６-６２６１-５２１５）
　　　　　　　　　　　　　（E-mail：osaka-ctr02@jeed.go.jp）

　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主が障害者の新規雇入れなどのために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。
　詳しくは、申請受付窓口である当機構各都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせいただくか、当機構ホームページをご確認ください。
　なお、令和４年４月１日から各種助成金の様式等を一部変更しています。最新の様式等を当機構ホームページに掲載していますので、ご活用ください。

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには、毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの支給金の申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が１００人を超える事業主は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。

　令和４年度の申告・納付や申請期限は下表の通りです。

※１ 障害者雇用調整金などの支給金は、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。
なお、申告申請書は電子申告申請または郵送（簡易書留などの配送記録が残る方法）の積極的な活用をお願いいたします（当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため）。

※２ 特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が１００人以下の事業主は、申請期限が令和４年８月１日（月）までとなります。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの支給金の申請に関する事務手続きなどについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告申請窓口にお問い合わせください。

チャットボット画面

　なお、当機構ホームページのチャットボットからもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

（※）チャットボットは、テキストを通じて自動的に会話するプログラムです。当機構ホームページのトップ画面右側にあります。

＜ホームページに以下の情報を掲載しています＞
　◇障害者雇用納付金制度の概要（パンフレット、ＰＤＦ資料など）
　◇申告申請手続き
　◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果や実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
　今年は以下の日程で開催を予定しています。

◆日程◆
　令和４年１１月１５日（火）
　　　　　１１月１６日（水）

◆会場◆
　東京ビッグサイト会議棟
　（東京都江東区有明３－１１－１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 昨年度の発表会の様子

※発表者募集は５月末から、当日の参加者募集は８月末ごろから募集する予定です。
※昨年度の発表会の動画、発表資料等を障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

◆お問合せ先◆
　研究企画部　企画調整室（TEL：０４３-２９７-９０６７）

　障害者職業総合センターでは、障害者の職業リハビリテーションに関する施策の充実や、地域障害者職業センターをはじめとする支援機関の就労支援技術の向上に資するため、調査研究を行っています。
　このたび、令和３年度に終了した調査研究の報告書などを障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しました。ぜひご覧ください（ＰＤＦのダウンロードもできます）。

● 「精神障害者である短時間労働者の雇用率算定に係る特例措置」についての事業所の認識・意見と雇用実態

「精神障害者である短時間労働者の雇用に関する実態調査
～雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中心として～」

● 高次脳機能障害者の「自己理解」をどのように捉え、支援するか

「高次脳機能障害者の障害理解と職業リハビリテーション支援に関する
研究－自己理解の適切な捉え方と支援のあり方－」

● 障害者雇用の課題の把握方法と研修プログラムなどの提案による事業主支援

「障害者雇用及び雇用継続において事業主が抱える課題の把握方法及び
提案型事業主支援の方法に関する研究」

→障害者雇用の課題を把握するためのチェックポイントをまとめた「障害者雇用のためのサポートツール」も作成しました。 事業主には、障害者雇用に際して、何に取り組めばよいかをご検討いただくための参考資料として、支援者・支援機関には、事業主との相談において、課題を把握するためのアセスメントツールとしてご活用いただけます。

● 職場適応促進のための「トータルパッケージ（※）」の活用促進に向けて

「障害の多様化に対応した職業リハビリテーションツールの効果的な活用に関する研究」

→トータルパッケージの実施手続について学ぶことなどを目的とした「トータルパッケージ学習テキスト/伝達プログラム講師用手引」、トータルパッケージの活用場面や各施設に応じた活用の工夫等を掲載した「職場適応促進のためのトータルパッケージツールを活用した実践事例集」も作成しました。

※「トータルパッケージ」とは、高次脳機能障害・精神障害・発達障害のような認知機能に何らかの障害のある方々の就労を支援していくために必要な支援のエッセンスを抽出して、それを5つのツールに構成してパッケージ化したもの

● 障害者の多様な働き方の実現

「障害者の週20時間未満の短時間雇用に関する調査研究」

● その他

「職業リハビリテーションのアセスメントにおける現代テスト理論の応用可能性に関する基礎的研究」

「障害等により配慮が必要な従業員の上司・同僚の意識に関する研究」

　各調査研究の概要と、得られた知見や活用のポイントをリーフレットでまとめています（詳しくはこちら）。

　また、調査研究については障害種別などに応じてホームページで検索できます。あわせてご利用ください。



◆お問合せ先◆
　研究企画部　企画調整室（TEL:０４３-２９７-９０６７）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー４月号

特集　高年齢者雇用安定法改正から
　　　１年をふり返る
　７０歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」の施行から１年が経過しました。今号では、改正法の概要についてあらためて解説するとともに、法改正に対応した３社の企業の事例をご紹介します。また、当機構６５歳超雇用推進プランナーへのインタビューも掲載しています。
リーダーズトーク
７０歳までの再雇用制度を整備し
年齢を問わない実力主義人事を徹底
ＴＩＳ株式会社　執行役員　人事本部本部長
高柳 京子さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場４月号

職場ルポ
　株式会社オリエンタルランドの特例子会社、「株式会社舞浜コーポレーション」を訪問。障がいのある従業員への支援や管理者への研修などの取組みのほか、テーマパークの運営を支える現場の様子をご紹介します。
グラビア
　医療機器メーカーの特例子会社「シスメックスハーモニー株式会社」を訪問。障害のある社員が、作業ミスを防ぐために自社で開発した治具を使い、作業している様子を取材しました。
編集委員が行く
　宮城県立支援学校小牛田高等学園と宮城県立支援学校岩沼高等学園を訪問。寄宿舎での生活を通じた自立に向けた支援や、各校での就労に向けた実践的で具体的な取組みをご紹介します。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号の特集では、当機構で新たに発行した障害者雇用に役立つ刊行物をご紹介しました。
　今号も最後までお読みいただき、ありがとうございました。今年度も当機構メールマガジンをよろしくお願いします。

第１０７号は５月３１日（火）配信予定です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）