事業主の方へのサービス
目次
事業主援助業務
- 障害のある方を雇用しようと考えている企業の皆様、また、障害のある方を雇用している企業の皆様に対して、障害者の雇用管理や採用計画作成のためのご助言や情報提供、計画策定等の支援を行っています。
- 充分な時間を取ってご相談できるよう、予約制とさせていただいておりますので、事前にご連絡をお願いいたします。こちらから事業所へ出向かせていただくこともできますので、ご相談ください。
※障害者雇用納付金等の申告や申請に関すること、各種助成金の申請に関することなどにつきましては、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部にお問い合わせをお願いいたします。
【お問い合わせ】大阪支部高齢・障害窓口サービス課 電話:06-7664-0722
雇用管理サポート講座
- 企業の人事・労務担当者を対象に、障害者の雇用管理に関する実践的な情報提供と他社との情報交換を目的とした「雇用管理サポート講座」を開催しております。 詳細については以下のリンク先をご覧ください。
職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
- 就職又は職場適応に課題のある知的障害者、精神障害者などの雇用の促進及び職業の安定を図るため、事業所にジョブコーチを派遣し、障害者及び事業主に対して、雇用の前後を通じて障害特性を踏まえた直接的、専門的な援助を行っています。
- ジョブコーチによる支援は、雇用前の職業実習から採用と同時、雇用後のどの段階でも実施することができます。標準的な期間は2~3か月程度です(1~8か月の範囲内で、個別の状況に応じて設定します)。ご不明な点がありましたら、お気軽にお問合せください。
リワーク支援
リワーク支援の概要
- うつ病などの精神疾患による休職中の方に対して、定期的に当センターに通所していただき、各種のプログラムを受講していただきながら、職場復帰に向けてウォーミングアップを進めていくための支援です。
- リワーク支援では、休職されているご本人と、その方の職場復帰に向けて取り組みを行っている事業主の方々に対して、ご本人の主治医と連携して、円滑な職場復帰に向けての支援を行っています。支援の実施に当たっては、ご本人、主治医、事業所の同意が必要となります。標準的な支援期間は4か月程度とし、個別の状況に応じて柔軟に設定しています。
- 支援の対象となるのは、雇用保険適用事業所にお勤めの方です。国・地方公共団体・特定独立行政法人にお勤めの方は対象外となります。
※南大阪支所管内にお住いの方、同管内に所在する事業所にお勤めの方についても、本所を利用していただきます。
※正式なご利用に関しては休職者ご本人が説明会に参加していただくことが必要となります。説明会開催日については、下記説明会日程をご確認ください。
事業主・関係機関向けオンラインリワーク説明会について
- 休職者の方向け説明会とは別に、事業主・関係機関向け説明会(年4回)をオンラインにて開催します。
【第1回】 令和7年 5月 23日(金)15時30分~16時45分
【第2回】 令和7年 8月 22日(金)15時30分~16時45分
【第3回】 令和7年 11月 28日(金)15時30分~16時45分
【第4回】 令和8年 2月 27日(金)15時30分~16時45分
職場適応援助者(ジョブコーチ)に関連する研修
企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修
- 企業に在籍しており、同じ企業に雇用されている障害のある労働者に対して、企業在籍型職場適応援助者助成金を活用して支援することが予定されている方等を対象に、企業在籍型職場適応援助者養成研修を実施しています。
- この研修は、集合研修と実技研修から構成されており、当センターでは、実技研修を担当しています。
研修の詳細(対象者、集合研修の日程、申請受付期間、申請方法等)の確認、申請書のダウンロードについては、以下のリンク先をご参照ください。
- 当センターが実施する実技研修については、以下のリンク先をご参照ください。
企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)支援スキル向上研修
- 企業在籍型職場適応援助者として一定以上の支援経験を有する方に対して、支援スキルの向上を図るために必要な知識及び技術を修得するための「企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修」を実施しています。 研修の全てのカリキュラムを履修した方に対して、修了証書を交付します。
職場適応援助者養成研修修了者・職場適応援助者支援スキル向上研修修了者サポート研修
- 職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修、職場適応援助者(ジョブコーチ)支援スキル向上研修を修了された方を対象に、ジョブコーチ支援の実践的なノウハウの習得を目的としてサポート研修を実施しています。
その他の関連情報
障害者雇用納付金、障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金及び在宅就業障害者特例報奨金について
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付や障害者雇用調整金・報奨金等の支給申請書の受付については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部までご相談ください。
障害者雇用助成金について
障害者を新たに雇い入れたり障害者の雇用を継続するために、障害に配慮した職場環境を整備したり、職場への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行うなど、適切な雇用管理をするための費用の一部を助成しています。詳しくは当該助成金の申請窓口である独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 大阪支部までご相談ください。
障害者雇用マニュアル等の提供について
障害者の職域拡大等調査報告書、障害者の雇用好事例集や障害種類別にわかりやすくまとめたマニュアル等を提供しています。
障害者雇用事例リファレンスサービスについて
障害者を雇用している事業所を業種や障害ごとにデータベースに蓄積し、公開しています。
就労支援機器の展示・貸出しについて
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示等を行うとともに、当該機器等の無料貸出し(原則6ヵ月以内)を行っています。