民間教育訓練機関の方々からの職業訓練の認定申請を審査し、都道府県ごとに定められた地域職業訓練実施計画に基づき、認定基準等を満たした職業訓練を認定します。
新規参入をお考えの民間教育訓練機関向けリーフレットです。
当支部では月単位で求職者支援訓練の認定申請を受け付けています。各月における認定申請受付期間及び訓練定員予定数は以下をご覧ください。
当支部に提出いただく認定申請の受付期間等は次のとおりです。
訓練計画、申請書の作成等にあたっては、以下を必ずご覧ください。
当支部あての申請にあたっては、以下の専用様式(通常様式に「代表者氏名・役員一覧」及び「裏面作成ツール」のシートを追加したもの)を使用してください。
当支部への認定申請書及び認定後の各種書類等の提出は、電子メールを活用いただくことができます。ご提出にあたっての留意点をまとめています。
認定申請時に提出いただくコース案内の作成及び認定後の広報等の取扱いをまとめています。
求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、訓練実施機関に対し、一定の支給要件を満たす場合、認定職業訓練実施奨励金(認定職業訓練実施基本奨励金〔基本奨励金〕及び認定職業訓練実施付加奨励金〔付加奨励金〕)が支給されます。
詳しくは、兵庫労働局までお問い合わせください。
令和7年2月5日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和6年9月26日に兵庫労働局と共催で開催しました。
令和5年9月29日に兵庫労働局と共催で開催しました。
・訓練実施施設が抱える運営上の課題を基に、求職者支援訓練の質向上を目的として講義やグループ討議を中心とした講習を実施しています。
・受講料は無料です。
・求職者支援訓練を未実施の民間教育訓練機関の方でも、訓練の実施を検討されている場合は、受講できます。
令和6年11月27日にサポート講習を開催しました。
令和5年11月22日にサポート講習を開催しました。
ハローワーク職員を対象に、求職者支援訓練の一層の理解促進に繋げていただくための実施施設見学会を令和6年6、7月に開催いたしました。ご協力ありがとうございました。
今後の参考として、開催概要を紹介します。
求職者支援訓練を認定申請される民間教育訓練機関の方にカリキュラム及び成果シートを円滑に作成いただくための参考資料をまとめたものです。是非ご活用ください。
<具体的な活用例>
・カリキュラム策定にあたり、設定科目、内容、時間数等の目安とする。
・職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート作成に活用する。
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」(平成23年厚生労働省策定)に基づくPDCAサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修です。
求職者支援訓練の申請に際し、当該研修を修了し、有効な受講証明書を有する方の在籍等が必要となります。
対象者が在籍の場合であっても、有効期間の期限切れにはご注意ください。
<具体的な活用例>
・公的職業訓練の担い手として、提供する職業訓練サービスの質の確保・向上の参考とする。
・当該研修を複数人が受講することで、実施機関内でのノウハウの浸透を図る。
国のキャリアコンサルタント名簿に登録されている「キャリアコンサルタント」と「キャリアコンサルタントを探したい企業担当者等」とのマッチングを支援するキャリアコンサルタント検索システムです。
<具体的な活用例>
・就職支援体制を強化するため、キャリアコンサルタントを確保する。
・受講者へのキャリアコンサルティングのため、一時的に応援してもらう(別途、追加登録に係る支部への手続きが必要です)。
全国の求職者支援訓練を含む公的職業訓練のコース情報が検索できます。
認定コース実施機関におかれましては、就職率等、自コースの掲載情報を確認しておいてください。
<具体的な活用例>
・同一分野の訓練内容に関する全国傾向等を把握する。
・設定するコース内容やコース名等の参考とする。
兵庫県の公共職業能力開発施設が企業や教育訓練施設等に委託して実施する職業訓練の情報です。
同一分野の求職者支援訓練のコース設定の際、参考としてください。
<具体的な活用例>
・申請予定月における同一分野の委託訓練開講情報を把握する。
・同一分野のカリキュラムの参考とする。
ジョブ・カードに関する総合サイトです。キャリアコンサルティング関係者向けの情報もあります。
<具体的な活用例>
・ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング技法を高めるための参考とする。
・ジョブ・カード作成により、履歴書や職務経歴書が自動作成できる等の利便性もあるため、受講者に勧奨する。
受講者のデジタルリテラシー習得を促進するため、習得意欲を喚起する等のための受講者への周知資料です。
<具体的な活用例>
「デジタル田園都市国家構想総合戦略(令和4年12月23日閣議決定)」において、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要とされています。
これに関連し、訓練においても受講者に就職を目指す業界で必要なデジタルリテラシーを身に付けてもらうため、必ずカリキュラム設定が必要(令和7年4月1日以降開講科から必須化)となっています。
当該各資料を各講師間で共有し、指導の参考としてください。
受講者が就職前に最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックです。労働法について分かりやすく解説されています。受講者への就職支援等の参考資料としてご活用ください。
<具体的な活用例>
受講者の就職時における労働条件等の把握等に役立つほか、正しい就職状況報告書の作成・提出にもつながります。
職業について、内容、就労する方法、求められる知識・スキルや、どのような人が向いているかなどが総合的にわかるサイトです。
<具体的な活用例>
訓練受講希望者に対し、各専門分野の仕事理解のため申込前に閲覧してもらい、ミスマッチ防止等につなげる。
勤務実態などの働き方や採用状況に関する企業の職場情報を検索・比較できるサイトです。
<具体的な活用例>
訓練の真の目的は就職後の職場定着、つまり雇用の安定であるため、より良い就職を目指す上で、職場改善に積極的な企業の残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できるため、受講者に活用を勧奨する。
求職者支援訓練の実施を検討されている民間教育訓練機関の方から多くいただく質問をまとめております。 詳しくは、「求職者支援訓練についてのご質問と回答」をご覧ください。
担当:求職者支援課
電話番号 06-6431-8727 (受付時間 平日8時45分から17時)
FAX番号 06-6431-7505