当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
障害者の職業リハビリテーション業務については岡山障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。
65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものです。
【支部受付について】 窓口での申請書受付、ご相談については、可能な限り事前に予約をお願いします。 助成金等の申請書の提出、ご相談には約1時間がかかっています。時間に余裕をもってご予約をお取りください。 ご相談時間:平日の10時から16時(電話番号:086-241-0166)
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合
高年齢者の雇用の推進を図るために雇用管理制度の導入・見直し及び高齢者に対する健康管理制度の導入等の整備措置を実施する場合
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき無期雇用労働者に転換する場合
事業主の方々に対し、65 歳以上への定年引上げや定年制の廃止、65 歳を超えた継続雇用延長等に向けた取組や高齢者の雇用管理の改善、多様な就業機会の確保のために、専門的知識を有する65 歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーが企業診断システム等の活用や企画立案サービスの提供などにより、各企業の実情に応じた専門的かつ技術的な相談・援助を行っています。
各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行う「高年齢者雇用推進フォーラム」を開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
当支部(高齢・障害者業務課)では、事業主の方々からの各種申請書の受付等を行っています。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。
障害者職業生活相談員として選任が予定される方等に、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導についての技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職場適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を期するため、「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。
当機構では、例年「障害者を積極的に多数雇用している事業所」及び「模範的職業人として長期勤続する障害者」に対して、その努力と功績を称え、表彰(機構理事長努力賞)するとともに、これを広く社会一般に周知することにより、障害者の雇用の促進と職業の安定を推進しています。
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として地方アビリンピック(技能競技大会)を開催しています。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善策や 障害者が能力を発揮して活躍するための手法を取りまとめた実践的なマニュアル・好事例集の提供・説明等を行っています。
高齢・障害者業務課では、各種啓発イベントや助成金説明会等の情報をメールマガジンの「マイエリア」に掲載します。
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