特例給付金のご案内

　特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、「特例給付金」を事業主の申請に基づき支給します。（※１）
（※１ 令和６年４月１日以降の雇用期間については、特例給付金は廃止となります。なお、令和６年３月３１日までに雇入れられた週所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の重度以外の身体障害者及び重度以外の知的障害者については、１年間の経過措置があります。）

支給対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）

　支給対象となるのは次のいずれも満たす障害者です。

（１）障害者手帳等を保持する障害者

（２）１年を超えて雇用される障害者（見込みを含む）

（３）週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者

• 週所定労働時間が10時間以上20時間未満であっても、実労働時間が10時間未満であった障害者は対象障害者に含みません。
• 週所定労働時間が20時間以上であったが、実労働時間が10時間以上20時間未満であった障害者は対象障害者に含みます（なお、当該障害者は障害者雇用納付金・調整金、報奨金等の申告申請において雇用障害者としてはカウントできません。）。

※ 令和６年度中途廃止及び令和７年度申告申請における経過措置

令和６年４月１日以降の雇用期間が対象となる、令和６年度中途廃止及び令和７年度申告申請につきましては、令和６年３月３１日までに雇入れられた重度以外の身体障害者及び重度以外の知的障害者のみ特例給付金の対象障害者となります。

支給額及び支給上限人数等

（１）支給額

　申請対象期間に雇用した対象障害者の人月数(注１)×支給単価（注２）

　（注１）対象障害者の実人数でカウントします。

　（注２）支給単価（対象障害者１人当たり月額）
　　　　　週所定労働時間20時間以上の常用雇用労働者（カウント後）の総数に応じ、
　　　　　100人超えの事業主　7,000円
　　　　　100人以下の事業主　5,000円

（２）支給上限人数

　申請期間に雇用した週所定労働時間20時間以上の障害者の人月数
（重度・短時間のダブル・ハーフカウント後の数（人月）とし、小数点以下は切り捨てた数）

（注）週所定労働時間20時間以上の障害者を１人も雇用していない場合は特例給付金の支給対象とはなりません。

• 週所定労働時間20時間以上の障害者

「週所定労働時間20時間以上の常用雇用労働者」のうちの障害者をいいます。
障害者としてのカウントは次のとおりです。

※２ 精神障害者である短時間労働者に係る特例措置が延長され、当分の間１人を１カウントします。

（３）支給時期

　10月～12月

（４）不支給要件

　以下のいずれかに該当する事業主には、特例給付金を支給しません。

1. 申請書に記載のあった障害者に対する適切な雇用管理の措置を欠いたことによる労働関係法令の違反により送検処分をされた事業主
2. 過年度の納付金について、特例給付金の申請を行う年度の４月１日時点で、未申告又は未納付がある事業主
3. 特例給付金の申請を行う年度分の納付金について、未申告又は未納付がある事業主
4. 中途廃止する場合で、納付金の未申告又は未納付がある事業主

申請の期間・方法

（１）申請対象期間

　毎年度１年間（４月から翌３月）

（２）申請期間

　（１）の対象期間の実績を踏まえて、その翌年度に申請をします。

　週所定労働時間20時間以上の常用雇用労働者（カウント後）の総数が
　100人超えの事業主　４月１日～５月15日
　100人以下の事業主　４月１日～７月31日

（注１）ただし、期間最終日が休日の場合、直後の平日が期間最終日となります。
　　　　≪５月15日及び７月31日が日曜日の場合≫
　　　　週所定労働時間20時間以上の常用雇用労働者（カウント後）の総数が
　　　　100人超えの事業主　４月１日～５月16日
　　　　100人以下の事業主　４月１日～８月１日
　
（注２）年度中途に事業を廃止等した場合は、事業を廃止した日から45日以内に
　　　　申請してください。

（注３）申請期限を過ぎた申請に対しては支給できません。

（３）申請書

• 申請書の様式はこちら

（４）提出方法・提出先

　機構ホームページより電子申請又は機構都道府県支部へ郵送又は持参になります。

• 申告申請書の作成・提出（電子申告申請システム）

• 記入説明書・動画はこちら

  　記入説明書・動画では、特例給付金だけではなく、障害者雇用納付金制度全体の詳細を 　ご確認いただけます。

• 機構都道府県支部

  高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）までご提出ください。