70歳雇用推進プランナー等による相談・援助

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとは・・・

改正高年齢者雇用安定法により、65歳までの高年齢者雇用確保措置に加えて、以下の5つの選択肢による70歳までの高年齢者就業確保措置を実施する努力義務が設けられています。

1.70歳までの定年引上げ
2.70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
3.定年制の廃止
4.70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
5.70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

70歳までの就業確保措置の導入や定着を図るとともに、生涯現役社会の実現に向けて高齢者が能力を発揮して働くことができる環境とするためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。

そこで、企業の実情に即して、定年制度・継続雇用制度のご提案及び条件整備の取組を支援するため、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達を70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとして認定し、当機構の都道府県支部を窓口として、全国に配置しています。

• 70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内（PDF 5 MB）

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助

制度改善提案

70歳までの継続雇用延長・70歳までの定年引上げ等に係る具体的な制度改善提案を行っています（無料）

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、各企業の状況に応じて専門的かつ技術的な相談・助言を行い、そのうえで将来に向けて70歳までの定年引上げや70歳までの継続雇用延長等の制度改定に関する具体的な提案を行います。提案にあたり、機構が開発したツールを活用し、企業が抱えている問題をあぶり出します。下記はその一例です。

• 人員フロー図（定年引上げ）（PDF 386 KB）
• 人員フロー図（継続雇用延長）（PDF 295 KB）

  企業の労働力構造の推移を分かり易く「見える化」し、高齢者雇用の課題を認識する。

このようにそれぞれの企業の抱える高年齢者雇用を進める上での課題を把握し、制度改善を図るための条件整備をお手伝いします。

相談・助言

高齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関する相談・助言を行っています（無料）

• 都道府県支部

企画立案等サービス

高齢者の雇用環境等の改善のための具体的な解決策を提案します

相談・助言によって明らかになった条件整備のために必要な個別・具体的課題について、人事処遇制度や職場改善等条件整備についての具体的な改善策を企業からの要請に基づき、70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーが作成し提案します。

企画立案サービスの費用

企画立案サービスは有料ですが、経費の2分の1を機構が負担します。

• 企画立案サービスリーフレット（PDF 2 MB）
• 企画立案サービスの内容をくわしく見る

高齢従業員を戦略的人材にするための研修を行います

企業における高齢従業員の戦力化を支援するために70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーが企業ニーズに応じたカリキュラムを設定し研修を行います。中高年齢従業員を対象とした研修と高齢従業員が配置されている職場の管理・監督者を対象とした研修により、従業員の就業に対する意識の向上を促します。

就業意識向上研修の費用

就業意識向上研修は有料ですが、経費の２分の１を機構が負担します。

• 就業意識向上研修リーフレット（PDF 2 MB）
• 就業意識向上研修の内容をくわしく見る

詳しくは最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。

• 都道府県支部

企業診断システム

高齢者を活用するための課題を分析し、解決策をアドバイスします（無料）

企業における高齢者の雇用環境の整備を援助するために各種の企業診断システムを開発し運用しています。簡単な質問票にご記入いただくだけで、高齢者を活用するための課題を見つけ出し、70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーがその課題解決策についてわかりやすくアドバイスします。

企業診断システムの構成

• 雇用力評価ツール
• 仕事能力把握ツール

企業診断システムご利用の流れ

• 企業診断システムの内容をくわしく見る