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70歳雇用推進プランナー等による相談・援助

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとは・・・

改正高年齢者雇用安定法により、65歳までの高年齢者雇用確保措置に加えて、以下の5つの選択肢による70歳までの高年齢者就業確保措置を実施する努力義務が設けられています。

70歳までの定年引上げ
70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
定年制の廃止
70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入（ a.事業主が自ら実施する社会貢献事業 b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業）

70歳までの就業確保措置の導入や定着を図るとともに、生涯現役社会の実現に向けて高齢者が能力を発揮して働くことができる環境とするためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。
そこで、企業の実情に即して、定年制度・継続雇用制度のご提案及び条件整備の取組を支援するため、高齢者雇用問題に精通した経営労務コンサルタント、中小企業診断士、社会保険労務士等、専門的・実務的能力を有する人達を70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーとして認定し、当機構の都道府県支部を窓口として、全国に配置しています。

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーのご案内（PDF 4 MB）

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーによる相談・援助

制度改善提案

70歳までの継続雇用延長・70歳までの定年引上げ等に係る具体的な制度改善提案を行っています（無料）

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、各企業の状況に応じて専門的かつ技術的な相談・助言を行い、そのうえで将来に向けて70歳までの定年引上げや70歳までの継続雇用延長等の制度改定に関する具体的な提案を行います。提案にあたり、機構が開発したツールを活用し、企業が抱えている問題をあぶり出します。下記はその一例です。

人員フロー図（定年引上げ）（PDF 386 KB）
人員フロー図（継続雇用延長）（PDF 295 KB）
企業の労働力構造の推移を分かり易く「見える化」し、高齢者雇用の課題を認識する。

このようにそれぞれの企業の抱える高年齢者雇用を進める上での課題を把握し、制度改善を図るための条件整備をお手伝いします。

相談・助言

高齢者の継続雇用に必要な雇用環境の整備に関する相談・助言を行っています（無料）

70歳雇用推進プランナー・高年齢者雇用アドバイザーは、高年齢者雇用確保措置の導入や拡大、雇用管理の改善等に取り組む企業からの要請等に基づき企業を訪問し、企業診断システムを活用するなどし、条件整備に伴う阻害要因の発見・整理、問題解決のための手順・方法等具体的課題についての相談に応じ、専門的かつ技術的な助言を行います。
詳しくは最寄りの都道府県支部へお問い合わせください。