htmlメール 令和4年5月31日

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メールマガジン 第107号 令和4年5月31日

高障求メールマガジン

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

 みなさま、こんにちは。
 今号の特集では、65歳超雇用推進助成金についてご紹介します。
 ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

 

今月の特集

[高]
65歳超雇用推進助成金のご案内

注目のトピックス

[障]
【受講者募集!】職業リハビリテーションに関する研修のご案内
訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修および
支援スキル向上研修
[障]
訓練生募集のお知らせ
[障]
報奨金等申請のご案内
[障]
令和4年度障害者雇用支援月間における
「絵画コンテスト 働くすがた~今そして未来~」
「写真コンテスト 職場で輝く障害者~今その瞬間~」
作品を募集しています!
[障]
第30回職業リハビリテーション研究・実践発表会
~発表者募集のお知らせ~
[求]
令和4年度「職業訓練教材コンクール」開催および作品募集の
お知らせ

刊行物の紹介

[障]
職業センター成果物最新刊のご案内

マイエリア情報

 
当機構の各支部・施設の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]
エルダー5月号
[障]
働く広場5月号

お知らせ

[共]
機構ホームページ新着情報
[共]
調達関係(入札等)情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

今月の特集

65歳超継続雇用推進コース

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します。

〇主な支給要件

1 就業規則等で定めている定年年齢等について過去最高を上回る年齢へ引き上げるとともに、高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

2 就業規則の作成等に係る専門家等への経費支出があること。また、改正前後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること

3 1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

〇支給額  10万円から160万円
○申請方法
 定年の引上げ等の措置の実施日が属する月の翌月から起算して4カ月以内の各月月初から5開庁日までに、必要な書類を添えて、申請窓口に申請してください。
☞ 詳しくはこちら


高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置(賃金制度、研修制度、労働時間制度、健康管理制度等)を実施した事業主のみなさまを助成します。

〇支給額 対象経費の60%、中小企業事業主以外は45%
☞ 詳しくはこちら


高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します。


〇主な支給要件

1 無期雇用転換制度を就業規則等に規定していることおよび高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

2 無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること

3 無期雇用に転換した労働者に転換後6カ月分の賃金を支給していること


〇支給額 対象労働者1人につき48万円(中小企業以外は38万円)
☞ 詳しくはこちら


 各助成金の申請につきましては、「高年齢者の雇用の安定等に関する法律の遵守」が必要となります。支給要件・留意事項は、各助成金の詳細情報をご覧ください。

令和4年度制度説明動画

説明動画は5月末に当機構YouTubeチャンネルにて公開予定です。

相談・申請窓口

☞ こちらからお問い合わせください

 
注目のトピックス

訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修

◆ジョブコーチのファーストステップ

 ~訪問型・企業在籍型職場適応援助者養成研修~

 訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)としての援助を行ううえで必要となる知識および技術を習得するための研修を実施します。

◇訪問型職場適応援助者養成研修
 の詳細はこちら

◇企業在籍型職場適応援助者養成研修
 の詳細はこちら
 

◇日程および会場◇
 本研修は①集合研修、②実技研修
の両方を受講する必要があります。
 
【①集合研修】8月期
 東日本対象<幕張会場>
  ・日程:令和4年8月23日(火)~8月26日(金)
  ・会場:障害者職業総合センター(千葉県千葉市美浜区若葉3-1-3)
 西日本対象<大阪会場>
  ・日程:令和4年8月30日(火)~9月2日(金)
  ・会場:クラボウ本社ビル2階会議室
     (大阪府大阪市久太郎町2-4-31)

【②実技研修】
 各地域障害者職業センターが実施します。
  ・日程:集合研修終了後1カ月以内に4日間程度
  ・会場:各地域障害者職業センターなど

◇申込受付期間◇
  令和4年6月7日(火)~7月1日(金)
  ※幕張会場、大阪会場とも申込受付期間は同じです。

◇お申込み先◇
 各地域障害者職業センター

◇お問合せ先◇
<幕張会場>
 職業リハビリテーション部研修課   TEL:043-297-9095
                   E-mail:stgrp@jeed.go.jp
<大阪会場>
 大阪障害者職業センター       TEL:06-6261-5215
                 E-mail:osaka-ctr02@jeed.go.jp

訪問型・企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)支援スキル向上研修

◆一年以上の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。

◇日程および会場◇
 【第2回】<大阪会場>
  日程:令和4年8月2日(火)~8月5日(金)
  会場:クラボウアネックスビル3階
    (大阪市中央区久太郎町2-4-11)

◇申込受付期間◇
  令和4年5月10日(火)~6月17日(金)
  ※全国からお申込みいただけます
 
◇お申込み先◇
  ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◇訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら
◇企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら
◇お問合せ先◇
  大阪障害者職業センター    TEL:06-6261-5215
               E-mail:osaka-ctr02@jeed.go.jp

 当機構の国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)および国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)では、求職中の障害のある方々に対して就職に必要な職業訓練や職業指導を実施しています。また、休職中や在職中の方のための職業訓練も行っています。
 募集コースや応募締切日、手続きなどの詳細については、下記の「◆お問合せ先◆」までお気軽にお問い合わせください。


<訓練受講のメリット>

・訓練生の個々の障害状況や就労経験、得意分野などに合わせて個別のカリキュラムを設定し、一人ひとりに合わせた訓練を受けることができます。

・技能訓練と並行して、職業生活を送るうえで必要となるコミュニケーション、スケジュール管理、生活習慣の確立などの適応支援を行います。

・訓練の後半には職場実習等の機会を活用して、就職を希望する企業の職務や環境に合わせた訓練を行います。

国立職業リハビリテーションセンター(埼玉県所沢市)

※「職域開発科のオフィスワークコース」と「職業実務科のオフィスワークコース」があります。


国立吉備高原職業リハビリテーションセンター(岡山県加賀郡吉備中央町)


 詳細は、当機構ホームページをご覧ください。

◆お問合せ先◆
国立職業リハビリテーションセンター 職業評価課
(TEL:04-2995-1201)
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター 職業評価課
(TEL:0866-56-9001)

 障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、報奨金等の申請を行っていただいています。
 報奨金については、常時雇用する労働者が100人以下の事業主で、支給要件
として定められている数を超えて障害者を雇用いただいている事業主からの申請に基づき、また、在宅就業障害者特例報奨金については、在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金申請対象事業主からの申請に基づき、支払った対価に応じた額を支給しています。
 特例給付金については、常用雇用労働者である障害者および週所定労働時間が10時間以上20時間未満の障害者を雇用いただいている事業主からの申請に基づき支給します。

 令和4年度の申請期限は下表の通りです。

種別 申請の対象期間 申請期間 支給時期
報奨金
令和3年4月1日~
令和4年3月31日

令和4年4月1日~
令和4年8月1日※

令和4年10月1日~
令和4年12月31日
の間に支給
在宅就業障害者
特例報奨金
特例給付金
(納付金の申告義
務がない事業主)

※ 報奨金などの支給金は、申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分にご注意ください。
 なお、申告申請書は電子申告申請または郵送(簡易書留などの配送記録が残る方法)の積極的な活用をお願いいたします(当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため)。

詳細は、ホームページをご覧ください!

 納付金制度、納付金の申告、調整金、報奨金などの支給申請に関する事務手続などについては、当機構のホームページをご覧いただくほか、各都道府県の当機構申告申請窓口にお問い合わせください。

 なお、当機構ホームページのチャットボット(※)からもお問い合わせいただけます。あわせてご利用ください。

(※)チャットボットは、テキストを通じて自動的に会話するプログラムです。
当機構ホームページのトップ画面右側にあります。


<ホームページに以下の情報を掲載しています。>
  ◇障害者雇用納付金制度の概要(パンフレット、PDF資料など)
  ◇申告申請・納付の手続き
  ◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について など

納付金制度申告申請解説の動画を公開しています!

納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した“音声つきの動画”を当機構ホームページで公開しています。
ぜひご活用ください。

障害者雇用納付金制度 申告申請解説動画(音声つき資料)

◆お問合せ先◆
各都道府県支部 高齢・障害者業務課
(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)

 毎年9月1日~30日は、「障害者雇用支援月間」です。国民のみなさまに障害者雇用への理解と関心を深めていただけるよう、障害のある方々を対象に「働くこと」をテーマとする絵画を募集する「絵画コンテスト 働くすがた~今そして未来~」と、「障害のある方の仕事にスポットをあて、障害のある方が働いている姿を撮影したもの」をテーマとする写真を募集する「写真コンテスト 職場で輝く障害者~今その瞬間~」を実施しています。
 厚生労働大臣賞受賞作品は、障害者雇用支援月間ポスターの原画として使用し、全国のハローワークなどに掲示します。また、入賞した作品の展示会を全国各地で開催します。

◆応募締切◆
 令和4年6月15日(水)【当日消印有効】

◆応募方法◆
 詳しくは募集要項のページをご覧ください。


◆お問合せ先◆
 雇用開発推進部 雇用開発課(TEL:043-297-9515)

 「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果、実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。

 今年度は以下の日程で開催を予定しており、現在、当日の発表者を募集しています。

<第30回職業リハビリテーション研究・実践発表会>

◆日程◆
 令和4年11月15日(火)
 令和4年11月16日(水)

◆会場◆
 東京ビッグサイト会議棟
 (東京都江東区有明3-11-1)

◆発表者の募集◆

・現在、11月16日(水)に行う、口頭発表の発表者を募集しています。

・発表題数は、昨年度と同規模の60題程度とする見込みです。

・E-mailでの申込期限は、令和4年7月5日(火)15時までです。(E-mailでのお申込みが難しい場合に限り、7月4日(月)必着でご郵送ください)
なお、申込期限前であっても、定員になり次第申込みを締め切りますので、ご留意ください。

・ポスター発表は実施しません。

・詳しくは、以下のバナーをクリックしてご確認ください。

◆その他◆

・参加者募集は8月末ごろから開始する予定です。

・新型コロナウイルス感染症の状況により、実施時間帯の変更、実施自体の見送り等の可能性がありますので、ご承知おきください。


◆お問合せ先◆
 研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067)

 当機構では厚生労働省および中央職業能力開発協会との共催により、人材開発関係者の意識の啓発を図り、人材開発の推進と向上に資することを目的として、『職業訓練教材コンクール』を開催しています。
 本コンクールで入賞された職業訓練教材については、表彰状および副賞が授与されるとともに、厚生労働省ホームページで公表されるなど、人材開発の啓発活動に広く活用されます。ふるってご応募ください。

(1)応募資格
 人材開発(職業能力開発等)にたずさわっている方や過去に人材開発にたずさわった方などで、未発表の制作・開発した教材を有している方。
 また、複数の方による共同制作・開発や、職業訓練法人などによる事業所単位での応募も可能です。

(2)応募締切日
 令和4年7月29日(金)※当日消印有効

(3)内容
 職業訓練の実施に効果的な教材全般

① 教科書(「プリント」なども含みます)
② DVDなど、映像、文字、音声を用いた教材
③ シミュレーター、模型、プログラムモジュールなど
 実際に、訓練で使用したものや使用予定のもの、使用する目的で製作・開発された「オリジナル教材(単体又は数点を組み合わせた教材)」。なお、数点を組み合わせた教材は、「一群・一式」として取り扱います。

(4)提出物(すべて必須)
① 応募する教材作品
② 応募教材作品説明書

 その他詳細についてはこちらをご参照ください。
 ◇お問合せ先◇
   職業能力開発総合大学校 基盤整備センター
   企画調整部職業訓練教材整備室(TEL:042-348-5076)

刊行物Web版の紹介

 障害者職業総合センター職業センターでは、就労支援の現場で、発達障害、精神障害、高次脳機能障害の方々や事業主などに対し、よりよい支援を提供するために、新たな職業リハビリテーション技法の開発と改良を行い、幅広く支援技法の普及を行うとともに、毎年その成果物を発行しています。
 以下、最新刊3冊を紹介します。ぜひ、支援にお役立てください。


■発達障害 実践報告書No.39
「在職中又は休職中の発達障害者に対する作業管理支援」


 発達障害者の職場定着を進める際は、苦手といわれる作業遂行の管理(マネージメント)能力を高める支援が重要です。そこで、本報告書では、作業の一連の工程を的確に処理しタスクを完了する力(作業管理能力)をアセスメントする際の視点や方法を紹介するとともに、これらの視点に沿って、作業管理を行う際の課題を把握し対処方法を検討するためのツールを開発しました。
 同じミスをくり返すなどの作業管理上の課題をもつ発達障害者とともに課題を分析したり、対処方法を検討する際にお役立てください。


■精神障害 支援マニュアルNo.21
「ジョブリハーサルの改良」


 うつ病などで休職中の方が、復職に向けて学んだ知識などを職場に近い環境で検証するための「ジョブリハーサル」の改良版支援マニュアルです。
 今回の改良では、業務遂行能力に関する評価項目や、感染症対策のために単独で実施できるタスクワークを取り入れました。また、職位ごとに求められる役割を設定した実施パターンを設けるなど、企業や支援機関のニーズをふまえた改良を行いました。


■高次脳機能障害 実践報告書No.40
「高次脳機能障害者の復職におけるアセスメント」


 高次脳機能障害者の復職の際は、休職者と事業主双方の情報を幅広く収集し、復職のタイミングに間に合うよう計画的な支援の実施が求められます。そのため、情報収集、支援課題の把握、支援方針の策定、事業主との情報共有を円滑に行うための支援ツールを開発し、それらのツールの体系的な活用方法を取りまとめました。
 高次脳機能障害者の職場復帰支援を進める際、特に事業主との調整方法を検討する際にお役立てください。


◇お問合せ先◇
 障害者職業総合センター 職業センター (TEL:043-297-9043)

マイエリア情報

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。


↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

機構の出版物

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。

(※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます)

エルダー

[高] エルダー5月号

特集 生涯現役時代の
   安心・安全な職場とは?

 高齢従業員が安心・安全に、生涯現役で働き続けるためには、労働災害防止や健康増進の取組み、治療をしながら働ける環境整備が欠かせません。そこで今号では、生涯現役で働くための職場づくりについて解説するとともに、企業の取組み事例をご紹介します。
リーダーズトーク
ミドルの主体的な"学び"をうながし
「終身キャリア自律支援」への転換を
株式会社FeelWorks
代表取締役/青山学院大学兼任講師
前川 孝雄さん

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
バックナンバーを読む


働く広場

[障] 働く広場5月号

職場ルポ
 自動車試作部品や建設機械部品の製作を手がける「株式会社栄和産業」を訪問。一人ひとりに合わせた職場実習をはじめとする、人材育成の取組みなどをご紹介します。
グラビア
 住宅リフォームなどを手がける「TAKEUCHI株式会社」を訪問。当機構が運営する「国立職業リハビリテーションセンター」での職業訓練を修了し、同社で活躍している方を取材しました。
編集委員が行く
 東京都にある、「MS&ADアビリティワークス株式会社」を取材。精神障害のある従業員が多く働く同社における、職場定着のための取組みや業務の様子をご紹介します。
 また、同社で働く従業員の方にお話をうかがいました。

読者アンケートは随時受けつけています。
 ご協力をお願いします。
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お知らせ

調達関係(入札等)情報  現在、参加者を募集している調達関係(入札等)情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
 当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)第6条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438)

◇編集後記
 今号の特集では、65歳超雇用推進助成金の内容をご紹介しました。
 高年齢者活用が叫ばれる昨今、当機構の助成金制度をぜひご活用いただければと思います。
 最後までお読みいただきありがとうございました。

第108号は6月30日(木)配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら


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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
(禁無断転載)

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