当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
障害者の職業リハビリテーション業務については宮崎障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主の方々から、助成金の申請書の受付等を行っています。
社会保険労務士、中小企業診断士、経営労務コンサルタント等、専門的・実務的能力を有する人材を70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーとして委嘱し、事業主の方々に対し、70歳までの就業機会確保に向けた、企業に対する定年引上げ、継続雇用延長等に係る具体的な制度改善に係る提案型の相談・援助を行っています。
さらに、企業の要望に合わせて、職場管理者に対する研修や中高年従業員に対するモチベーションアップのための研修を行っています。
「相談・援助サービスを行っている当支部の70歳雇用推進プランナー・ 高年齢者雇用アドバイザーをご紹介しています。」
各地域で高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介(高年齢者活躍企業コンテスト)、高年齢者雇用に係る講演などを行う「地域ワークショップ」及び「シンポジウム」を開催し、生涯現役社会の実現について、企業の経営者や人事労務担当者、専門家の方等を対象に高年齢者雇用の実情と問題点、今後の課題等について話し合うワークショップを開催しています。
当機構と厚生労働省では、高年齢者自らが意欲や充実感を持ちながら、その能力を充分に活かして生産性を向上させるなどの創意工夫を行った職場改善事例や、実際の働き方等の工夫の事例を広く募集し、優秀事例については、表彰を行うことで、高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進を図り、高年齢者が生涯現役を目指していきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を行っています。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
当支部(高齢・障害者業務課)では、事業主の方々からの各種申請書の受付等を行っています。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。
障害者職業生活相談員として選任が予定される方等に、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導についての技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職場適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を期するため、「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。
事業主のみならず広く障害者雇用の理解と認識を深めることができるよう、障害者雇用優良事業所の表彰を行っています。
(各受賞企業・受賞者の詳細や今年度の公募については、こちらからご覧ください)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長表彰
障害者雇用優良事業所
・宮崎部品株式会社
・つやげん九州株式会社
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 理事長努力賞
障害者雇用優良事業所
・社会医療法人耕和会
・宮崎くみあいチキンフーズ株式会社
優秀勤労障害者 (敬称略)
・中村 強 株式会社旭化成アビリティ延岡営業所
・藤井 敏 ヤマト運輸株式会社宮崎主管支店
・岩本 隆広 株式会社日向製錬所
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として地方アビリンピック(技能競技大会)を開催しています。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善策や 障害者が能力を発揮して活躍するための手法を取りまとめた実践的なマニュアル・好事例集の提供・説明等を行っています。また、より専門的な支援を必要とする場合には、適切な支援機関を紹介します。