htmlメール 令和４年６月３０日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

　みなさま、こんにちは。
　今号の特集では、全国にある地域障害者職業センターで実施している職場復帰支援（リワーク支援）についてご紹介します。
　ぜひご覧ください。

イベント開催予定等

今月の特集

[障]

地域障害者職業センターの「職場復帰支援（リワーク支援）」をご利用ください！

注目のトピックス

[高][障]

「エルダー」＆「働く広場」読者アンケートにぜひご協力ください！

[障]

～障害者職業訓練にたずさわるみなさまへ～
職業訓練の実施や新たな受入れをサポートします！

[障]

【受講者募集！】職業リハビリテーションに関する研修のご案内
訪問型・企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）支援スキル向上研修

[障]

障害者の雇用をお考えの事業主の方へ
就労支援機器に係る動画をご紹介します！

[障]

東京障害者職業センターが50周年を迎えました

刊行物の紹介

[障]

「除外率設定業種における障害者雇用事例集」の紹介

マイエリア情報

 

当機構の各支部・施設の最新情報をご案内します

機構の出版物

[高]

エルダー６月号

[障]

働く広場６月号

[求]

技能と技術２０２２年２号

お知らせ

[共]

機構ホームページ新着情報

[共]

調達関係（入札等）情報

関連情報

東京商工会議所からのお知らせ

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

　2013年から、日本における四大疾病に精神疾患が加わり、現在は五大疾病とされています（「がん」、脳卒中などの「脳血管疾患」、心筋梗塞・狭心症などの「虚血性心疾患」、「糖尿病」、「精神疾患」の５つ）。精神疾患は私たちのより身近な病としてより認識されるようになってきました。
　厚生労働省の労働安全衛生調査（2020年・実態調査）によると、過去1年間（※）にメンタルヘルス不調を理由に連続１ヵ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた企業の割合は、平均で９.２％であり、また、特に労働者数1,000人未満規模の企業では増加傾向にあります。（※2019年11月1日～2020年10月31日）
　メンタルヘルスに課題を抱える従業員への対応は、企業における重要な経営課題と考えられています。
　今回の特集では、全国の地域障害者職業センターで実施している、メンタル不調による休職者が職場に復帰するための専門的な援助（リワーク支援）の概要、実際の支援例についてご紹介をします。

リワーク支援とは

　リワークとは、「復職（Return to Work）」を意味しています。
　地域障害者職業センターに一定期間通所していただき、体調などを確認しながら、業務遂行力の回復や、ストレスへの対処などを図るための支援を行い、職場復帰のためのウォーミングアップを実施します。
　（通所いただくことがむずかしい場合には、オンラインでの支援を実施できる場合もあります）
　企業のご担当者様に対しては、職場復帰に向けた計画についての助言や、職場復帰時の職務の内容や職場環境改善などについてのご提案を行います。

　2005年（平成17年）10月のサービス開始以来、これまで３万人を超える方にご利用いただきました。

　また、2021年度（令和３年度）に支援を終了された方の職場復帰率は、
８７．７％と、多くの方の職場復帰を実現しています。

リワーク支援のプログラム内容

　病気の再発予防、コミュニケーション力や業務遂行力のリハビリを目的として、個別の支援計画に基づくプログラムにより実施しています。

　休職者の職場復帰に取り組む企業がリワーク支援に求める期待としては、本人の業務遂行力の回復があげられています。
　地域障害者職業センターでは、職業リハビリテーション機関ならではの強みとして、コミュニケーション力・作業管理・調整能力の向上・リハビリテーションを目的としたプログラム（ジョブリハーサル）を実施しています。

　ジョブリハーサルは、休職者が職場に戻って勤務することを想定し、実際の職場に近い模擬的な職場環境のなかで、リーダーやメンバーといった役割によるチームで協力し合いながら、負荷のある作業課題に取り組んでいただきます。

　このプログラムでは、習得したスキルを実践するなかでその実用性をいっそう高め、スムーズな職場復帰とその後の適応をうながす効果が期待されます。

＜ジョブリハーサルの特徴＞ ☞チーム内での計画立案・業務調整の実践によるコミュニケーションスキルの向上 ☞各々に合わせた役割や負荷の調整 ☞自身のコミュニケーションやストレス対処等の特徴についての気づきやスキルの実践

～受講者の声～

Ａさん（専門職［SE］）
　「前職では仕事に没頭して疲労を溜めていた。タイマーを活用して定期的に休憩を取りながらタスクに取り組むと、次の日に疲労が残らなかった。休憩の大切さを実感できた。」

Ｂさん（事務職）
　「前職では仕事を他者に依頼することが苦手だった。アサーションスキル（コミュニケーションに関するスキル）をもとに、ほかのメンバーに作業分担をお願いできたことが自信につながった。」

Ｃさん（管理職）
　「前職では仕事を抱え込み孤独感があった。チームリーダー役のときに一人で仕事を抱え込み、自分の仕事の癖にあらためて気づいた。」

リワーク支援で行ったサポート例

■テレワークでの職場復帰を想定し、在宅
　でのプログラムを実施
■「オンライン会議での上司との円滑なコ
　ミュニケーション」をテーマにSST（コ
　ミュニケーションプログラム）を実施
■在宅勤務時の集中力の維持、勤務と生活
　リズムの維持・管理、体調管理を行うた
　めのセルフマネジメント、セルフケアの
　方法について検討し、実践

■職場訪問等により定期的に本人、企業のフォローアップを実施
■職場復帰にあたり、復帰先の職場に受入れ研修を実施
■企業の総務・人事ご担当者様にリワーク支援のプログラムの一部を体験して
　いただき、ご本人のサポートに役立つメンタルヘルスにかかる知識を伝達

【リワーク支援の詳細はこちら】

企業のみなさまへ

　今回ご紹介しましたリワーク支援を含め、障害者雇用全般に関することでお困りになることがございましたら、お気軽にご連絡ください。都道府県をまたいだ広域での障害者雇用の取組みについても支援を行っておりますので、まずは最寄りの地域障害者職業センターにご連絡ください。

【全国の地域障害者職業センターの所在地・連絡先はこちら】

　当機構では、高齢者雇用、障害者雇用に取り組む際のポイントや、企業事例などを掲載した定期刊行誌「エルダー」と「働く広場」を毎月発行しています。
　より多くのみなさまのご意見やご要望を誌面に反映するため、毎年読者アンケートを実施しています。ぜひご協力をお願いします！

　「エルダー」７月号にもアンケート用紙を同封しています。

※昨年度実施分の結果より（一部）

　「働く広場」７月号にもアンケート用紙を同封しています。

※昨年度実施分の結果より（一部）

◆お問合せ先◆
　企画部　情報公開広報課（TEL：０４３-２１３-６２００）

　障害のある人の職業訓練の実施や新たな受入れに際して、お困りのことはありませんか？
　当機構の国立職業リハビリテーションセンターおよび国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでは、精神障害や発達障害など職業訓練上特別な支援を要する障害のある人（特別支援障害者）を積極的に受け入れ、職業訓練を実施し、その訓練内容や指導技法などをほかの障害者職業能力開発施設などに提供しています。
　具体的には、（１）訓練場面の見学や訓練体験、（２）訓練コース設置の際の助言、（３）相談専用窓口での助言・援助などを行っていますので、ぜひご利用ください。

（１）訓練場面の見学や訓練体験ができる

　　　指導技法等体験プログラム

　特別支援障害者に対する職業訓練の内容や専門訓練コースの設置方法について理解を深めていただくために、訓練場面の見学や訓練体験などを年間を通して、定期的に実施しています。

◆対象◆
　障害者職業能力開発校または一般の職業能力開発校、委託訓練を実施している機関、都道府県人材開発主管課で障害者職業訓練の企画を担当されている方など

◆開催場所◆
　国立職業リハビリテーションセンター
　（埼玉県所沢市並木４-２）

　国立吉備高原職業リハビリテーションセンター
　（岡山県加賀郡吉備中央町吉川７５２０）

◆プログラム内容の詳細◆
　各センターのご案内をご覧ください。
　・国立職業リハビリテーションセンター
　・国立吉備高原職業リハビリテーションセンター

◆お問合せ先◆
　国立職業リハビリテーションセンター　導入訓練・技法普及課
　（TEL：０４-２９９５-１１４４）
　国立吉備高原職業リハビリテーションセンター　 訓練第二課
　（TEL：０８６６-５６-９０４５）

（４）障害者職業訓練推進交流プラザ　１０月下旬ごろ開催予定！

　障害のある人の職業訓練に関する実践的・先導的な職業訓練の取組みについての意見交換、情報交換等を行うことで障害者職業訓練の促進を図るため、厚生労働省との協同により「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催します。

　実施内容の詳細は、ホームページや８月末配信のメールマガジン等にてお知らせします。

◆対象◆
　障害のある人の職業訓練を実施している、または障害のある人の受入れを検討している施設等（障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の障害者職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県人材開発主管課）の方など

◆お問合せ先◆
　職業リハビリテーション部　指導課　広域・職業訓練係
　（TEL：０４３-２９７-９０３０）

（５）職業訓練実践マニュアルなど

　特別支援障害者の受入れや、より効果的な職業訓練の実施に必要な指導技法などを取りまとめています。

　無料で配付していますので、ご希望の方はお問い合わせください。

◆お問合せ先◆
　職業リハビリテーション部　指導課
　広域・職業訓練係
　（TEL：０４３-２９７-９０３０）

◆一年以上の実務経験を有する訪問型および企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）に対して、雇用管理やアセスメントに関する支援スキルの向上を図る研修を実施します。ご要望にお応えし、第３回はオンライン形式での実施に変更しました。

◇日程
【第３回】
令和４年９月27日(火)～９月30日(金)

◇申込受付期間
６月28日(火)～８月５日(金)
※全国からお申し込みいただけます

◇お申込み先
ホームページに受講申込書および申込方法を掲載しています。

◇訪問型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら
◇企業在籍型職場適応援助者支援スキル向上研修の詳細はこちら

◇お問合せ先
職業リハビリテーション部
研修課　研修第二係
（TEL：０４３-２９７-９０９５<直通>　E-mail：stgrp@jeed.go.jp）

　中央障害者雇用情報センターでは、障害者を雇用している、または雇用しようとしている事業主に対して無料で就労支援機器の貸出しを行っています。
　「就労支援機器」とは、障害者が就労現場において、障害が理由となり困難となる作業負担を軽減し、就労を容易にするための機器のことです。例えば視覚障害者を対象とした拡大読書器等があげられます。
　このたび、就労支援機器について、より詳しく理解していただける動画コンテンツを作成しました。本動画は就労支援機器等普及啓発事業（貸出事業）の広報として、各障害分野に対応する代表的な就労支援機器を当機構ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ」にて公開しています。ぜひご覧ください。

　就労支援機器アドバイザーが中央障害者雇用情報センターに展示している様々な就労支援機器についてわかりやすく解説しています。

【ＪＥＥＤ ＣＨＡＮＮＥＬ掲載の動画】
・就労支援機器等普及啓発事業の概要についてはこちら
・視覚障害者の就労支援機器についてはこちら
・聴覚障害者の就労支援機器についてはこちら
・その他の就労支援機器についてはこちら

就労支援機器の詳細はこちら

◆就労支援機器に関するお問合せ先◆

中央障害者雇用情報センター

〒１３０-００２２
東京都墨田区江東橋２-19-12
ハローワーク墨田５階
TEL：０３-５６３８-２７９２
FAX：０３-５６３８-２２８２
E-mail：kiki@jeed.go.jp

　当機構の東京障害者職業センターは、本年３月16日に創立50周年を迎えました。この記念すべき50年という節目の年を迎えることができましたことは、ご関係の方々の多大なるご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
　これを機にこれまでの取組みをふり返ってみますと、昭和35年に、身体障害者雇用促進法が制定され、わが国の障害者雇用対策が本格的に推進されることになりました。当時は障害者雇用率制度が大きな柱の一つであったほか、職業指導や職業紹介機能の強化などを公共職業安定所が担っていました。しかしながら、重度の障害のある方の就職は依然として困難な状況にあり、この事態を打開するため、労働省（当時）は就職が困難な障害のある方を対象に、職業相談からアフターケアまで専門的かつ総合的なサービスを提供する機関の設置方針を打ち出しました。

　これを受けて、1972年（昭和47年）３月16日に、雇用促進事業団（当時）によって全国で最初の地域障害者職業センターが東京・上野（上野公共職業安定所の一画）に設置されました。開設当初は「東京心身障害者職業センター」の名称で呼ばれ、1982年（昭和57年）の沖縄を最後に全都道府県に設置されることになります。
　時代はまさに職業リハビリテーションの黎明期、業務も手探りに近い状態からのスタートで、例えば職業評価の場面では障害のある方に用いる機材などは市販化されておらず、カウンセラー自らが試行錯誤をくり返すなかで整備されていました。その一部はいまも現役の評価器具として活用されており、当時のスタッフの情熱と英知が時代を超えて引き継がれています。
　話題を東京障害者職業センターに戻しますと、1981年（昭和56年）に池袋・サンシャインシティに、2007年（平成19年）に再び上野の地に移転しました。その間、障害者雇用を取り巻く状況は大きく変化し、数次にわたる法改正がなされ、東京障害者職業センターのサービスも充実強化が図られてきました。
　職業リハビリテーションの分野も充実期を迎え、東京障害者職業センターは新たに障害のある方を雇用する企業やより困難性の高い方への個別対応などに支援の重点を置くとともに、就労支援人材の育成を通じた地域の就労支援の基盤整備に取り組み、さらなる発展を目ざすこととしております。
　今後ともなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

東京障害者職業センター所長（写真左）
　2020年１月からのコロナ禍にあって、22年３月、当センター50周年を第６波のまさに渦中で迎えました。ここ２年あまりの間、一時は、苦渋の中、業務を縮小せざるを得ないこともありましたが、職員一同、今後とも、当機構の行動規範に則り、いかなる社会経済情勢下においても、常に社会の信頼に応え、障害者の職業的自立の促進のため、実践してまいります。

　障害者の雇用はさまざまな業種で進んでいますが、一般的に障害者の就業が困難とされる業種（障害者雇用率制度における除外率設定業種）も存在します。ただ、そうした業種であってもさまざまな取組みにより障害者の採用や雇用継続が図られてきています。
　障害者職業総合センター研究部門では、こうした取組みを紹介するために、『除外率設定業種における障害者雇用事例集―職場での工夫と配慮―』を作成しました。本事例集では、医療・保育・建設・道路貨物運送・道路旅客運送・警備の６業種（７企業）を取り上げました。見開き２ページで１企業を紹介し、写真もできるかぎり掲載することで、職場の様子が伝わるようにしました。一般に就業が困難とされる業種であっても、事業主の配慮を受け、障害のある方々が活躍していることを、本事例集を通じてご理解いただけるかと思います。事業主、支援者、障害当事者など、多くの方々に参考にしていただければ幸いです。

◇ダウンロードはこちらから

◆お問合せ先
研究企画部　企画調整室
　（TEL：０４３-２９７-９０６７　E-mail：kikakubu@jeed.go.jp）

こちらのコーナーでは、各都道府県で行っている
研修、説明会、その他イベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー６月号

特集　ビジネスの最前線で輝く高齢者の力とは？
　ビジネスの最前線で輝く高齢者の強みや魅力について解説するとともに、高齢者が長年つちかってきた知識や技術・経験を活かし、会社の戦力として活躍している企業事例をご紹介します。
リーダーズトーク
「介護離職」という言葉をなくし
介護と仕事の両立があたり前の社会へ
一般社団法人介護離職防止対策促進機構 代表
理事／株式会社ワーク＆ケアバランス研究所
代表取締役　和氣 美枝さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場６月号

職場ルポ
　情報サービス事業などを手がける企業の特例子会社「株式会社ＤＴＳパレット」を訪問。障害のある社員一人ひとりに合わせた能力開発や業務拡大などについて、お話をうかがいました。
グラビア
　東日本旅客鉄道株式会社の特例子会社である「株式会社ＪＲ東日本グリーンパートナーズ　戸田営業所」を訪問。新幹線で提供される木のストローづくりなどの作業を行う様子を、写真でご紹介します。
編集委員が行く
　大阪府にある「ＮＰＯ法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク」、「アクアクララ北大阪」を取材。精神障害者と発達障害者に特化した就労支援事業所における、支援の取組みなどをご紹介します。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[求]　技能と技術（２０２２年２号）

特集　多様な支援事業の取り組み
特集①　「電気設備技術科における施設内デュアル訓練の導入とその効果～電気工事業の仕事の魅力を全面に出した訓練生募集・就職率向上の取組～」
　令和３年度職業能力開発論文コンクールにおいて厚生労働大臣賞（特選）を受賞した標記の論文について紹介しています。
特集②　「職業能力開発と学生支援のための女子会の取り組みについて」
　島根職業能力開発短期大学校がものづくりにたずさわる女性を増やすために実施している取組みを紹介しています。
この人のことば　「職業能力開発に関する学理の究明と応用」
　職業能力開発総合大学校の新野校長が職業能力開発について重要と考える３項目について紹介しています。
研究ノート　「100年前の文献から読み解く鉱石ラジオ教材の制作その１～ＡＭラジオ放送開始100周年に際して～」
　千葉職業能力開発短期大学校が総合制作実習の一環として実施した、ラジオ放送が開始された大正14年当時の受信機の制作を通じて得られた受信機の歴史等を紹介しています。
ずいそう　「左甚五郎　その二」
　前回の技能と技術に引き続き、江戸時代初期に活躍したとされる伝説的な大工の左甚五郎について紹介しています。
施設紹介　「『技能と技術』誌表紙デザイン最優秀賞受賞者インタビュー」
　『技能と技術』に対する意識の高揚とデザイン教育の振興を目的とした表紙デザインコンテストの最優秀賞受賞者のインタビューを紹介しています。
◇技能と技術２０２２年２号を読む
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（TEL：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

こちらのコーナーでは、他の法人等から
よせられた情報を掲載しています。

《セミナー》
「６／７～７／29【オンラインセミナー（ＹｏｕＴｕｂｅ動画配信）】テレワークのお悩み解決！テレワークでの人材育成と労務管理について」を開催します。

◆東京商工会議所では、すでにテレワークを実施している企業を対象に、テレワークにおける人材育成や労務管理に関する課題やそれを解決するヒントをわかりやすく解説するセミナーを開催します。また、テレワークを実施する際に活用できる補助金等の施策もあわせてご紹介します。

［配信期間］６月７日（火）～７月29日（金）
　※申込受付：７月22日（金）23:55まで
［開催形式］オンライン（ＹｏｕＴｕｂｅ動画配信）
［参加費］無料

詳しくは、こちらをご覧ください。

【お問合せ先】
　東京商工会議所 産業政策第二部 労働担当
　（TEL：０３-３２８３-７９４０）

◇編集後記
　今号の特集では、全国の地域障害者職業センターで実施している職場復帰支援（リワーク支援）をご紹介しました。
　メンタルの不調などで休職されている方の復帰方法にお悩みの雇用事業主のみなさまに、ぜひご利用いただけましたら幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第１０９号は７月２９日（金）配信予定です。
メールマガジンのバックナンバーはこちら

　登録情報・パスワードの変更はこちら
　配信停止はこちら

　配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
　パスワードをお忘れの方はこちら

発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）