学生に対する経済的支援制度について

経済的支援イメージ図

ポリテクカレッジ等の学生に対する新たな経済的支援制度について

ポリテクカレッジ等(注)では、令和2年4月よりポリテクカレッジ等に通う住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料・入校料を減免する制度(以下「授業料等減免制度」といいます。)を実施しております。
基本的には、半期ごとに申請及び審査をすることとなりますが、予期せぬ事由により家計が急変した学生については、その都度申請が可能な制度となっております。
詳細につきましては、各ポリテクカレッジ等へお問い合わせください。

令和3年度の資料を掲載しております。上記内容について、ご不明な点等ございましたら、各ポリテクカレッジへお問い合わせください。
(注)このページにおける「ポリテクカレッジ等」とは、職業能力開発大学校、附属職業能力開発短期大学校、港湾職業能力開発短期大学校(横浜校並びに神戸校)、職業能力開発総合大学校及び港湾労働分所を指します。

授業料等減免制度利用実績

 

お問い合わせ先

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
公共職業訓練部大学校課 043-213-7297,7298,7285

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