雇用義務を超えて「障害」という多様性、可能性を活かした組織作りをお手伝いします。当センターでは、一人一人の可能性に目を向け、障害者雇用を通じた企業の活性化を全力でサポートします。
・障害者を雇用しようと思っているが、どのように進めればよいかわからない。
・どのような仕事を用意したらよいか、どのように教えたらよいか相談したい。
・経営層や現場の理解を得るためにはどのようにすればよいか知りたい。
・障害を受けリハビリ中の従業員の復職にあたってどのような配慮をすればよいのか。
・過去に障害者雇用をしたものの長続きしなかった。
・障害者雇用において、支援機関の活用を考えたい。
障害者雇用の理解、配置部署や職務選定、受け入れ態勢、労働条件、採用活動など、雇用をスムーズに進めるための具体的なノウハウについて、他社の事例提供を含め専門的なアドバイスを行います。
企業の人事・障害者雇用担当者様を対象に障害者雇用に関する定期セミナーを開催しています。セミナー内で参加企業間での意見交換による情報共有も行えます。学びの場としてご活用ください。
初めて障害者を雇用する、さらに障害者の雇用を促進するときには、企業内で障害者雇用への関心と理解を促すことが重要です。啓発資料の貸し出しや企業内研修への講師派遣を行います。社内理解促進のためにご活用ください。
障害のある方の作業遂行や人間関係、体調管理などの諸課題に対してご相談に応じます。ご本人と職場の個別性に応じた就労環境や支援体制を整えるための専門的なアドバイスを行います。
企業の社員で、うつ病等の疾患が原因で長期間休職をしている方について、職場復帰を進めるための専門的な支援を行っています。休職者本人には、日中活動のための各種講座等の提供、企業担当者には、復職受入れにあたってのアドバイス等、きめ細かな支援を行います。
脳の血管に関連した病気(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血)や交通事故などによって、脳に損傷を受けたことが原因となって高次脳機能障害がある方の、スムーズな職場復帰を目指して支援を行っています。
お困りごとや質問などを、お電話やメールなどでお知らせください。
相談は無料、予約制です。来所による相談、会社訪問いずれも可能です。
ご相談内容に応じて、支援プラン(支援計画)を作成します
支援をスタートします
支援例:雇用管理に関する相談・情報提供、企業内研修の実施、ジョブコーチ支援 等
〒110-0015
東京都台東区東上野4-27-3上野トーセイビル3F
電話:03-6673-3938
Eメール:tokyo-ctr@jeed.go.jp
〒190-0012
東京都立川市曙町2-38-5 立川ビジネスセンタービル5F
電話:042-529-3341
Eメール:tama-ctr@jeed.go.jp
当機構では、企業に在籍しており、同じ企業に雇用されている障害のある労働者に対して、企業在籍型職場適応援助者助成金を活用して支援することが予定されている方等を対象に、企業在籍型職場適応援助者養成研修を実施しています。
この研修は、集合研修と実技研修から構成されており、当センターでは、実技研修を担当しています。
また、今年度より企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了された方に向けて、ステップアップ方式の研修を実施しております。詳細は下記「職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修修了者サポート研修」、「職場適応援助者(ジョブコーチ)支援スキル向上研修修了者サポート研修」をご覧ください。
職場適応援助者養成研修を修了された方に向けて、支援の実践ノウハウを学んでいただく機会としてサポート研修を実施します。
注)詳細・受講申し込みについては下記をクリックしてください。
当機構本部で実施している職場適応援助者支援スキル向上研修を修了された方に向けて、更なる障害者雇用の知識や支援ノウハウを学んでいただく機会として、サポート研修を実施しています。
注)詳細・受講申し込みについては下記をクリックしてください。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付や障害者雇用調整金・報奨金等の支給申請書の受付については、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部までご相談ください。
障害者を新たに雇い入れたり障害者の雇用を継続するために、障害に配慮した職場環境を整備したり、職場への適応や仕事の習熟のためのきめ細かい指導を行うなど、適切な雇用管理をするための費用の一部を助成しています。詳しくは当該助成金の申請窓口である独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 東京支部までご相談ください。
障害者の職域拡大等調査報告書、障害者の雇用好事例集や障害種類別にわかりやすくまとめたマニュアル等を提供しています。
障害者を雇用している事業所を業種や障害ごとにデータベースに蓄積し、公開しています。
障害者の雇用促進に役立つ就労支援機器等の展示等を行うとともに、当該機器等の無料貸出し(原則6ヵ月以内)を行っています。
当センターの支援を利用される事業主の皆様方へ、大型台風等による警報等発令時における留意事項については下記のとおりになります。ご確認願います。