当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
「65歳超雇用推進助成金」
当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
当支部では、事業主の方々からの助成金申請書の受付等を行っています。
当課窓口でのご相談も随時承っております。電話でご予約のうえお越しください。
ご相談時間:平日の10時から16時(年末年始等の休業日、担当者不在日を除く)
※NEXT駐車券サービスはございません。予めご了承願います。
事業主の方々に対し、65 歳以上への定年引上げや定年制の廃止、65 歳を超えた継続雇用延長等に向けた取組や高齢者の雇用管理の改善、多様な就業機会の確保のために、専門的知識を有する65 歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーが企業診断システム等の活用や企画立案サービスの提供などにより、各企業の実情に応じた専門的かつ技術的な相談・援助を行っています。
急速な少子高齢化により、働き手の不足が課題となっています。
本ワークショップ(高年齢者活躍推進セミナー)では、企業の持続的活動のためのシニア社員の活躍について、事例を踏まえて考えたいと思います。
皆様のご来場をお待ちしています。
高年齢者が働きやすい職場づくりの事例や、働く高年齢者とその働き方の事例を募集する「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施しています。
令和7年度高年齢者活躍企業コンテストの募集を行います。
詳しくは上記のリンク先からご覧ください。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
また、障害者職場実習支援事業は、障害者を雇用したことがない企業が、障害者雇用を進めるにあたり職場実習を受け入れる際に、職場実習受入謝金等を支給することで、障害者と接し、ともに働く機会を増やすことを支援する制度です。
当支部(高齢・障害者業務課)では、事業主の方々からの各種申請書の受付等を行っています。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。
令和8年度障害者雇用納付金制度 事務説明会の開催と申込についてご案内します(令和8年2~3月開催予定)
障害者職業生活相談員として選任が予定される方等に、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導についての技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職場適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を期するため、「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。
当機構では、「障害者を積極的に多数雇用している事業所」及び「模範的職業人として長期勤続する障害者」に対し、その努力と功績を称え、これを広く一般に周知することにより、障害者の雇用の促進と職業の安定に資することを目的として、表彰を行っております。
厚生労働大臣表彰、当機構理事長表彰及び理事長努力賞の受賞者は、上記のニュースリリースからご確認いただけます。
当機構理事長表彰及び理事長努力賞の表彰と併せて表彰された新潟県知事表彰の受賞者は、上記の新潟県庁ホームページからご確認いただけます。
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として地方アビリンピック(技能競技大会)を開催しています。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善策や 障害者が能力を発揮して活躍するための手法を取りまとめた実践的なマニュアル・好事例集の提供・説明等を行っています。
障害者の職業リハビリテーション業務については新潟障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。