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※お知らせ※
みなさま、こんにちは。 |
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今月の特集
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[高]
高年齢者雇用支援関係記事 ![]() |
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障害者雇用納付金等の申告申請の期限の取扱いについて ■経緯
令和5年1月11日から、障害者雇用納付金電子申告申請システム(以下、新システムという)をリリースし、4月1日から、令和5年度障害者雇用納付金の申告申請受付を開始したところ、4月5日、新システムの不具合により、申告申請前に一時保存した事業主のデータが他の事業主のデータに上書きされるという事案が判明したことから、新システムを一時停止し、必要な改修や謝罪等を実施するとともにシステム停止前に作成した一時保存ファイル(XMLファイル形式)は使用できない形として、4月17日午後に新システムの運用を再開いたしました。 ■申告申請期限の取扱いについて
今般のシステムの不具合の影響により、令和5年5月15日の申告申請期限までに申告申請書の提出が困難な事業主のみなさまにつきましては、当該期限までに指定の申立書を提出いただくことをもって、令和5年6月30日まで申告申請を受け付けることといたします。詳細はこちらをご確認ください。 ■再発防止について
この度は、新システムの不具合により、みなさまに多大なご心配・ご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びいたします。 ◆本件に関するお問合せ先◆
・今般のシステム不具合に関するお問合せ先
・申告申請書の提出に関するお問合せ先 障害者雇用納付金等の申告申請とは
障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。 ![]()
詳細は、ホームページをご覧ください! 納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、当機構ホームページをご覧いただくほか、各都道府県支部の申告申請窓口にお問い合わせください。 <ホームページに以下の情報を掲載しています>
◇障害者雇用納付金制度の概要(記入説明書など) 納付金制度申告申請の解説動画を公開しています! 納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続などを解説した “音声・字幕付きの動画”を当機構ホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。 |
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「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、以下の3コースがあります。
65歳超継続雇用促進コース
65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します。
●支給額
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置(賃金制度、研修制度、労働時間制度、健康管理制度等)を実施した事業主のみなさまを助成します。
高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します。
●支給額
令和5年度制度の説明動画
4月末にホームページにて公開予定です。 |
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「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果や実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。 ◆その他◆ ・発表者募集は5月末から、当日の参加者募集は8月末ごろから開始する予定です。 ・昨年度の発表会の動画、発表資料等を障害者職業総合センター(NIVR)ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。
◆お問合せ先◆ |
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障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。 |
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障害者職業総合センターでは、障害者を取り巻く状況や障害者施策の動向をふまえた調査研究を行い、それにより得られたデータや知見をもとに、就労支援の現場や企業などで活用できるマニュアルを作成しています。 調査研究 発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究 ![]()
発達障害のある学生に対する、大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として研究を行い、就労支援の具体的な取組みや参考情報をとりまとめた『発達障害のある学生の就労支援に向けて-大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集- 』を作成しました。 調査研究 就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究 ![]()
就労支援機関を対象とした実態調査の分析から、就労支援の成果を上げるために重要な支援の取組み内容や知識・スキル等の「効果的支援ノウハウ」を示しています。 調査研究 ![]()
障害者の支援ニーズや就労能力の現状等を把握して適切な支援につなげていくための新たな評価ツールを開発することを目的として研究を行い、エビデンスに基づく『就労支援のためのアセスメントシート』を開発しました。 そのほかの最新の刊行物は以下の通りです。 また、これら各調査研究の概要と得られた知見や活用のポイントをリーフレットでまとめています。あわせてご活用ください。
◆お問合せ先◆ |
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こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている |
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↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の |
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高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する |
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[高] エルダー4月号
特集1 70歳就業時代の副業を考える |
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[障] 働く広場4月号
職場ルポ
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機構ホームページ プレスリリース
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◆お問合せ先◆ 経理部 契約第二課(TEL:043-213-6437/6438) |
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◇編集後記
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第119号は令和5年5月31日(水)配信予定です。 |
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