htmlメール 令和５年４月２８日

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページはこちら

※お知らせ※
今号より、本メールマガジンの愛称を「ＪＥＥＤメールマガジン」と改め、メール送信者名やメールタイトル、ＨＴＭＬ版のデザインを変更しました。

　みなさま、こんにちは。
　今号では、高齢者雇用にかかわる助成金の、「65歳超雇用推進助成金」について、ご紹介します。

イベント開催予定等

[障]

障害者雇用納付金制度申告申請のご案内

今月の特集

[高]

65歳超雇用推進助成金のご案内

注目のトピックス

[障]

第31回職業リハビリテーション研究・実践発表会の開催について

[障]

障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するご案内

刊行物の紹介

[障]

障害者の就労支援に役立つ調査研究報告書など最新作のご紹介

マイエリア情報

 

機構の各支部・施設の最新情報のご案内

機構の出版物

[高]

エルダー４月号

[障]

働く広場４月号

お知らせ

[共]

機構ホームページ新着情報

[共]

機構ホームページプレスリリース

[共]

調達関係（入札等）情報

[高] 高年齢者雇用支援関係記事
[障] 障害者雇用支援関係記事
[求] 求職者などに対する職業能力開発関係記事
[共] 各業務に共通して関係する記事

障害者雇用納付金等の申告申請の期限の取扱いについて

■経緯

　令和５年１月11日から、障害者雇用納付金電子申告申請システム（以下、新システムという）をリリースし、４月１日から、令和５年度障害者雇用納付金の申告申請受付を開始したところ、４月５日、新システムの不具合により、申告申請前に一時保存した事業主のデータが他の事業主のデータに上書きされるという事案が判明したことから、新システムを一時停止し、必要な改修や謝罪等を実施するとともにシステム停止前に作成した一時保存ファイル（ＸＭＬファイル形式）は使用できない形として、４月17日午後に新システムの運用を再開いたしました。

■申告申請期限の取扱いについて

　今般のシステムの不具合の影響により、令和５年５月15日の申告申請期限までに申告申請書の提出が困難な事業主のみなさまにつきましては、当該期限までに指定の申立書を提出いただくことをもって、令和５年６月30日まで申告申請を受け付けることといたします。詳細はこちらをご確認ください。
　なお、申立書が申告申請期限（令和５年５月15日）までに提出されていない場合は、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金（納付金と特例給付金を同時に申告する場合を含む。）の支給ができませんのでご注意ください。

■再発防止について

　この度は、新システムの不具合により、みなさまに多大なご心配・ご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫びいたします。
　改修後のシステムは、機構とシステム事業者とで不具合が発生していないことを日々確認しています。二度とこのような事態が起こらないよう、再発防止の徹底を図ってまいります。

◆本件に関するお問合せ先◆

・今般のシステム不具合に関するお問合せ先
電子申告申請システムインシデントコールセンター
ＴＥＬ：0120-104-441
（受付時間：9:00～18:00　※土日祝日を含む）

・申告申請書の提出に関するお問合せ先
各都道府県支部の申告申請窓口

障害者雇用納付金等の申告申請とは

　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
　常時雇用している労働者が100人を超える事業主（※１）は、障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。
　
　令和５年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。

※１

申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５カ月以上ある事業主。
なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等含む）の取扱いは異なりますので、記入説明書をご参照ください。

※２

（１）障害者雇用納付金電子申告申請システムの不具合に伴い、令和５年５月15日の申告申請期限までに障害者雇用納付金等の申告申請書の提出が困難で、当該期限までに指定の申立書を提出いただいた事業主のみなさまには、今年度に限り、令和５年６月30日まで申告申請を受け付けます。

（２）報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主および、特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和５年７月３１日（月）までとなります。

詳細は、ホームページをご覧ください！

　納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、当機構ホームページをご覧いただくほか、各都道府県支部の申告申請窓口にお問い合わせください。

＜ホームページに以下の情報を掲載しています＞

◇障害者雇用納付金制度の概要（記入説明書など）
◇申告申請手続
◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について　など

◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　「65歳超雇用推進助成金」は、高年齢者が意欲と能力のあるかぎり年齢にかかわらず働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、以下の３コースがあります。

　65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施する事業主のみなさまを助成します。

●おもな支給要件

１

就業規則等で定めている定年年齢等を、過去最高を上回る年齢に引上げるとともに、高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

２

就業規則の作成等にかかる専門家等への経費支出があること。また、改正前後の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること

３

１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

●支給額
　10万円から160万円
　（実施した制度、被保険者の数や定年の引上げ年齢等に応じた金額）

●受付方法
　定年の引上げ等の措置の実施日の属する月の翌月から起算して、４カ月以内の各月月初から５開庁日までに、必要な書類を添えて、申請窓口に申請してください。

詳細はこちら

　高年齢者の雇用管理制度を整備するための措置（賃金制度、研修制度、労働時間制度、健康管理制度等）を実施した事業主のみなさまを助成します。

●支給額
　支給対象経費（上限50万円）の60％（中小企業事業主以外は45％）
　※初回の支給対象経費については50万円の費用を要したものとみなします

詳細はこちら

　50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主のみなさまを助成します。

●おもな支給要件

１

無期雇用転換制度を就業規則等に規定していることおよび高年齢者雇用等推進者の選任および高年齢者雇用管理に関する措置を一つ以上実施していること

２

無期雇用転換計画に基づき、無期雇用労働者に転換していること

３

無期雇用に転換した労働者に転換後６カ月分の賃金を支給していること

●支給額
　対象労働者１人につき48万円（中小企業事業主以外は38万円）

詳細はこちら

◆各助成金の申請につきましては、「『高年齢者の雇用の安定等に関する法律』の遵守」が必要となります。
支給要件・留意事項は、各助成金の詳細情報をご覧ください。

　４月末にホームページにて公開予定です。

◆相談・申請窓口およびお問合せ先◆
　全国の各都道府県支部高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は、高齢・障害者窓口サービス課）

　「職業リハビリテーション研究・実践発表会」は、職業リハビリテーションに関する研究成果や実践報告の発表のほか、特別講演、パネルディスカッションなどを行うもので、毎年開催しています。
　今年は、以下の日程で開催を予定しています。

◆日程◆
　令和５年１１月８日（水）～９日（木）

◆会場◆
　東京ビッグサイト会議棟
　（東京都江東区有明３－１１－１）

◆その他◆

・発表者募集は５月末から、当日の参加者募集は８月末ごろから開始する予定です。

・昨年度の発表会の動画、発表資料等を障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しています。ぜひご覧ください。

◆お問合せ先◆
　研究企画部 企画調整室（TEL：０４３-２９７-９０６７）

　障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主が障害者の雇入れや雇用の継続を行うために特別な措置を行う場合に、助成金を支給することにより、事業主の一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用促進・雇用継続を図ることを目的としています。
　
　詳細はこちら
　
　申請方法等その他詳細は、申請受付窓口である、以下お問合せ先へお問い合わせいただくか、当機構ホームページをご確認ください。
　なお、令和５年４月１日より各種助成金の様式等を一部変更しています。最新の様式などを当機構ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
　
◆お問合せ先◆
　各都道府県支部　高齢・障害者業務課
　（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

　障害者職業総合センターでは、障害者を取り巻く状況や障害者施策の動向をふまえた調査研究を行い、それにより得られたデータや知見をもとに、就労支援の現場や企業などで活用できるマニュアルを作成しています。
　このたび、令和４年度に終了した調査研究の報告書や資料シリーズ、マニュアル等を障害者職業総合センター（ＮＩＶＲ）ホームページに掲載しましたので、ピックアップしてご紹介します。

調査研究

発達障害のある学生に対する大学等と就労支援機関との連携による就労支援の現状と課題に関する調査研究

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　発達障害のある学生に対する、大学等と就労支援機関との連携による就労支援に関する実態の把握と今後の課題を検討することを目的として研究を行い、就労支援の具体的な取組みや参考情報をとりまとめた『発達障害のある学生の就労支援に向けて－大学等と就労支援機関との連携による支援の取組事例集－ 』を作成しました。
　発達障害のある学生の就労支援にかかわる支援者や大学のキャリアセンター等で活用ください。

調査研究

就労支援機関における人材育成と支援ノウハウ蓄積等の現状と課題に関する調査研究

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　就労支援機関を対象とした実態調査の分析から、就労支援の成果を上げるために重要な支援の取組み内容や知識・スキル等の「効果的支援ノウハウ」を示しています。
　また、そのような支援ノウハウが蓄積されている組織で行われている人材育成の取組み内容を明らかにしています。

調査研究

就労困難性（職業準備性と就労困難性）の評価に関する調査研究

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　障害者の支援ニーズや就労能力の現状等を把握して適切な支援につなげていくための新たな評価ツールを開発することを目的として研究を行い、エビデンスに基づく『就労支援のためのアセスメントシート』を開発しました。
　本シートでは、支援者が就労を希望する障害者ご本人とともに、就労に関する情報（希望やニーズ、ストレングス（強み）や課題、必要な支援や配慮）を収集、整理することができます。『就労支援のためのアセスメントシート活用の手引』よりダウンロードしてください。
　また、本シートの概要を知りたい場合は『就労支援のためのアセスメントシート<ご案内>』をご覧ください。

そのほかの最新の刊行物は以下の通りです。

また、これら各調査研究の概要と得られた知見や活用のポイントをリーフレットでまとめています。あわせてご活用ください。

◆お問合せ先◆
　研究企画部　企画調整室（TEL:０４３-２９７-９０６７）

こちらのコーナーでは、各支部・施設で行っている
研修、説明会、その他のイベントなどをご案内しています。

↑日本地図をクリックすると各都道府県支部の
ホームページへアクセスできます。

高齢者雇用、障害者雇用、職業能力開発に関する
より詳しい情報をこちらからご覧いただけます。
（※表紙画像をクリックするとデジタルブックが開きます）

[高]　エルダー４月号

特集１　70歳就業時代の副業を考える
　近年、社員の「副業」を認めたり、副業人材を受け入れたりする会社が増えてきました。そこで今号では、「副業」をテーマとした解説や、実際に副業制度を導入している企業の事例をお届けします。
特集２　生涯現役社会の実現に向けた
　　　　シンポジウム
　2022年12月６日にオンラインで開催されたシンポジウム「70歳までの就業機会の確保に向けた“生涯キャリア形成”」における、企業事例発表やパネルディスカッションの模様をお届けします。
リーダーズトーク
60歳前と60歳後を分断しない
一気通貫制度の構築を
松本大学 人間健康学部スポーツ健康学科
教授　上野 隆幸さん

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

[障]　働く広場４月号

職場ルポ
　複写機などを手がける大手メーカーの特例子会社「リコーエスポアール株式会社」を訪問。業務拡大を進める取組みや、複写機の部品包装・梱包業務で障害のある社員が活躍する様子をご紹介します。

グラビア
　ＮＰＯ法人みのりが運営する多機能型事業所「領家グリーンゲイブルズ」を取材。視覚障害のある人が、音を頼りにコーヒー豆の焙煎作業を行う様子を写真でご紹介します。

編集委員が行く
　鉄道車両の整備・改造を手がける「堀江車輌電装株式会社」を平岡典子委員が取材。社会全体に向けた「障がい者支援事業」の取組みを紹介するとともに、ジョブコーチとしても活躍する方をはじめ、障害のある社員２人にお話をうかがいました。

★読者アンケートは随時受けつけています。
　ご協力をお願いします。
◇バックナンバーを読む

　現在、参加者を募集している調達関係（入札等）情報を、当機構ホームページに掲載しています。詳しい内容はこちらをご覧ください。
　当機構は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成２４年法律第５０号）第６条の規定に基づき、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」を定めています。

◆お問合せ先◆

　経理部　契約第二課（ＴＥＬ：０４３-２１３-６４３７／６４３８）

◇編集後記
　今号では、高齢者雇用のための制度整備等を助成する「65歳超雇用推進助成金」について特集しました。
　70歳までの就業機会確保が努力義務となり２年が経過しましたが、どのように高齢者雇用を進めたらよいか、いまもお悩みの事業主の方は多いのではないでしょうか。この助成金をぜひご活用いただけましたら幸いです。
　今号も最後までお読みいただきありがとうございました。

第１１９号は令和５年５月３１日（水）配信予定です。
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　配信システムの変更にともない、平成２９年４月２日以前にご登録いただいた読者のみなさまの「登録情報・パスワード変更」や「配信停止」のお手続きにはパスワードの再設定が必要です。
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発行元:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部情報公開広報課
〒261-8558　千葉県千葉市美浜区若葉3-1-2
TEL 043-213-6215 FAX 043-213-6556
（禁無断転載）