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認定事例:障害者作業施設設置等助成金(第1種)

身体障害(肢体不自由/車いす)

種類 措置の内容 認定理由
附帯施設 車いす対応トイレの新設 車いす使用者のために、執務階に車いす対応トイレを新設することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレの新設
段差解消機の設置
中途障害により車いす使用者となった従業員のために、車いす対応トイレを新設すること及び事務所の出入口に大きな段差があるため床面に固定する段差解消機を設置することは、ともに障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレへの改修 車いす使用者のために、既存のトイレを車いす対応に改修するとともに、対象障害者は腕や手指にも障害があることからトイレ個室ドアをスムーズに開閉できる折戸式に改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレへの改修
カテーテル洗浄用洗面台の新設
車いす使用の対象障害者が病気によりカテーテル洗浄のできる洗面台が必要となった。執務室と同一階にトイレはあるものの、個室内に当該洗面台を設置するスペースを確保できないことから、対象障害者のために階下のトイレを車いす対応に改修すること及び当該個室内にカテーテル洗浄のできる洗面台を設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。なお、階下との往復移動はエレベーターを使用する。
附帯施設 スロープの設置
車いす対応トイレの新設
数年前に下肢障害者、杖使用のある者を雇入れた際、本助成金を活用し、事業所内に手すりを設置した。
その後、前回の支給決定日の翌日から起算して2年以上が経過し、障害の重度化により車いす使用者となった対象障害者のために、事業所玄関の段差解消工事(スロープの設置)や車いす対応トイレを新設することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 カーポート、玄関スロープの設置
事務室扉の改修
四肢に障害のある車いす使用者(自動車通勤者)のために、カーポート及び玄関スロープの設置並びに事務室扉を改修することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった廊下等の手すり及び靴を履き替えるための椅子については、車いす不使用時に使用するものであり、必要最低限の措置と認めることはできないため、認定対象外とした。
附帯施設 車いす用電動昇降機の設置 車いす使用者のために、事業所施設の出入口前(内側)の段差部分に床面に固定する車いす用電動昇降機を設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 エレベーターの改修 事業所施設のエレベーターは、その操作ボタンの位置が高く、同出入口前には段差があり危険、また、エレベーター内が狭く車いすの方向転換は困難。
当該施設の2階に勤務する車いす使用者のために、エレベーターの操作ボタンを低い位置に設置、同出入口前の段差解消の改修工事及び後ろ向きのまま安全に降りるための鏡を設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(肢体不自由)

種類 措置の内容 認定理由
 附帯施設 階段の段差解消
手すりの設置
つえ(下肢障害者用)使用者のために、事業所の階段の改修や手すりを設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった対象障害者の日常行動範囲外の手すりについては認定対象外とし、また、屋外通路(事業所敷地内)のコンクリート部のひび割れの補修工事については事業主が行うべき安全確保措置であるため認定対象外とした。
 附帯施設 トイレの改修 股関節の障害により脚の屈伸運動が困難な(しゃがむことができない)下肢障害者のために、事業所の和式トイレを洋式トイレに改修するとともに当該個室のドアが便器に当たらないよう外開きに改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
 作業設備 社用車の改造 自動車での送迎事業を行う事業所において、右足関節機能障害のある対象障害者が送迎自動車を運転できるようにするために、左足用アクセルペダル(運転補助装置オプション)を車両に設置することは対象障害者の雇用継続のために必要な措置と認められるため(車両の改造費用のみを認定、車両の購入費用は認定対象外)。
ただし、複数台の車両に係る同様の申請であったが、必要最低限の1台分のみを認定対象とした。
 作業設備 社用車の改造 業務で外出する下肢障害のある従業員のために、アクセル操作及びブレーキ操作を手で行えるよう社用車に改造を加えることは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(視覚)

種類 措置の内容 認定理由
 附帯施設 点字ブロックの敷設 視覚障害のある対象労働者のために、事業所敷地内の動線上に点字ブロックを敷設することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
作業設備 点字ディスプレイ、読み上げソフト、点字出力ソフトの購入 パソコンを使用してコンピュータープログラムやシステム仕様書の読解・作成業務及び顧客との打ち合わせ対応等を行うシステムエンジニアの視覚障害者(全盲)のために、点字ディスプレイ等を導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
作業設備 拡大読書器、画面読み上げソフト、画面拡大ソフトの購入 書類作成やデータのとりまとめ等の事務作業をパソコンで行う視覚障害者のために、拡大読書器等を導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(聴覚)

種類 措置の内容 認定理由
作業設備 パトライトの設置 クリーニング業務に従事する聴覚障害者に対して、業務用自動洗濯機、乾燥機等の動作音及び作動を知らせるブザー音が聞き取れないため、各機器にパトライトを設置し、視覚で判断できるよう対応することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(内部)

種類 措置の内容 認定理由
附帯施設 オストメイト対応トイレへの改修 直腸機能障害により排便に不便を強いられている内部障害者のために、ストーマ(人工肛門)周辺及びストーマ装具の洗浄などをするスペース確保のためにトイレのスペースを拡張したり、オストメイト(人工肛門を造設した人)に対応した設備を整備することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

精神障害

種類 措置の内容 認定理由
作業設備 補聴システムの購入 音声情報の取捨選択が困難な障害特性の精神障害者に対し、事前に就労支援機器の貸出し制度を利用し、効果が見られた「特定の音声を拾い、耳に送る役割の機器」を導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

事業主の状況はすべて異なるものであり、同じような申請内容であっても、これらの事例と同じ結果となるわけではありません。