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認定事例：障害者作業施設設置等助成金（第１種）

身体障害（肢体不自由/車いす）

措置の内容 認定理由
車いす対応トイレへの改修 中途で下肢障害者となり車いすを使用する対象障害者のために、既存トイレの個室スペースを拡張することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
車いす対応トイレの新設 下肢障害により車いすを使用する対象障害者のために、建物の構造上の理由により執務階の既存トイレの改修が困難であったため、新たに車いす対応トイレを整備することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
スロープの設置
車いす対応トイレの新設		 数年前に下肢障害により杖を使用する者を雇い入れた際、本助成金を活用し、事業所内に手すりを設置した。
前回の支給決定日の翌日から起算して２年以上が経過した後、障害の重度化により車いす使用者となった対象障害者のために、事業所玄関の段差解消工事や車いす対応トイレを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
カーポート、玄関スロープの設置
事務室扉の改修		 四肢に障害があり車いすを使用する対象障害者のために、自動車通勤をする上で必要となるカーポート及び玄関スロープの設置並びに事務室扉を改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
車いす用電動昇降機の設置 下肢障害により車いすを使用する対象障害者のために、事業所出入口前（内側）の段差部分に車いす用電動昇降機を固定設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
エレベーターの改修 下肢障害により車いすを使用する対象障害者のために、高い位置にあるエレベーター操作ボタンを低い位置に設置すること・エレベーターを降りる際に後方を確認するための鏡を設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害（肢体不自由）

措置の内容 認定理由
手すりの設置 下肢障害のある対象障害者のために、２階にある執務室へ移動する際の階段に手すりを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
トイレの改修 下肢障害のある対象障害者のために、事業所の和式トイレを洋式トイレに改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
扉の改修 上肢障害のある対象障害者のために、事務室の扉を開き戸から引き戸に改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
社用車の改造 下肢障害のある対象障害者のために、業務で外出する際に使用する社用車をアクセル操作及びブレーキ操作を手で行えるよう改造することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害（視覚）

措置の内容 認定理由
点字ブロックの敷設 視覚障害のある対象労働者のために、事業所敷地内の動線上に点字ブロックを敷設することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
点字ディスプレイの購入 視覚障害のある対象障害者のために、パソコンと接続して使用する点字ディスプレイを購入することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
拡大読書器、画面読み上げソフト、画面拡大ソフトの購入 視覚障害のある対象障害者のために、書類作成やデータの取りまとめ時に使用する拡大読書器や視覚障害者向けソフトを購入することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害（聴覚）

措置の内容 認定理由
パトライトの設置 聴覚障害のある対象障害者のために、クリーニング業務で使用する業務用自動洗濯機や乾燥機の動作を知らせる音に代わるパトライトを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
補聴システムの購入 聴覚障害のある対象障害者のために、集団場面での情報伝達を容易にする補聴システムを購入することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害（内部）

措置の内容 認定理由
オストメイト対応トイレへの改修 直腸機能障害によりストーマ（人工肛門）を装着する対象障害者のために、既存トイレにストーマ装具の洗浄を行うオストメイト用流しを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
電磁波防護服の購入 心臓に障害がありペースメーカーを装着する対象障害者のために、電磁波が発生する機器が設置されている作業場で作業を行う際に着用する電磁波防護服を購入することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

精神障害

措置の内容 認定理由
補聴システムの購入 音声情報の取捨選択が困難な精神障害がある対象障害者のために、事前に就労支援機器の貸出し制度を利用し効果が見られた特定の音声を拾い耳に送ることができる補聴システムを導入することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
仕切りパネルの設置 精神障害があり対面に座る人の視線や動きが気になり作業に集中できない対象障害者のために、対象障害者のデスク周りに仕切りパネルを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。

事業主の状況はすべて異なるものであり、同じような申請内容であっても、これらの事例と同じ結果となるわけではありません。

お問い合わせ・相談窓口

助成金の内容や申請手続等については都道府県支部高齢・障害者業務課または高齢・障害者窓口サービス課にて承っております。