認定事例:障害者作業施設設置等助成金(第1種)

身体障害(肢体不自由/車いす)

種類 措置の内容 認定理由
附帯施設 車いす対応トイレの新設 車いす使用者のために、執務階に車いす対応トイレを新設することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレの新設 中途障害により車いす使用者となった従業員の元々の就業場所は2階であるが、当該事業所にはエレベーターがないため、当該従業員の就業場所を1階に変更した。
当該者のために、事業所の1階に車いす対応トイレを新設することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレの新設
段差解消機の設置
中途障害により車いす使用者となった従業員のために、車いす対応トイレを新設すること及び事務所の出入口に大きな段差があるため段差解消機を設置することは、ともに障害特性に配慮した措置と認められるため。
また、医師の診断書より、排泄機能障害があることが確認できたため、当該トイレ内にオストメイト対応設備を併設することについても、障害特性に配慮した措置と認められた。
附帯施設 車いす対応トイレへの改修 車いす使用者のために、既存のトイレを車いす対応に改修するとともに、対象障害者は腕や手指にも障害があることからトイレ個室ドアをスムーズに開閉できる折戸式に改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす対応トイレの新設
スロープ、自動ドアの設置
車いす使用者のために、車いす対応トイレの新設、業務を行う建物の出入口にスロープがないため車いす使用者専用の出入口の新設、当該出入口までのスロープ及びひさし(雨避け用)の設置並びに当該出入口ドアを自動ドアとし単独で入退室できるようにすることは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった更衣室の設置については、車いす使用者の職務遂行に制服や作業着が必要ではないため、認定対象外とした。
附帯施設 車いす対応トイレへの改修
カテーテル洗浄用洗面台の新設
車いす使用の対象障害者が病気によりカテーテル洗浄のできる洗面台が必要となった。執務室と同一階にトイレはあるものの、個室内に当該洗面台を設置するスペースを確保できないことから、対象障害者のために階下のトイレを車いす対応に改修すること及び当該個室内にカテーテル洗浄のできる洗面台を設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。なお、階下との往復移動はエレベーターを使用する。
附帯施設 スロープの設置
車いす対応トイレの新設
数年前に歩行障害のある者を雇入れた際、本助成金を活用し、事業所内に手すりを設置した。
その後、障害が重度化し、車いす使用者となった対象障害者のために、事業所玄関の段差解消工事(スロープの設置)や車いす対応トイレを新設することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 玄関の手すり、スロープの設置 車いす使用者のために、事務所の玄関に手すりとスロープを設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった事務所玄関先(暗い状態)への人感センサー付き照明の設置については、事業主が行うべき安全確保措置に当たるため、認定対象外とした。
附帯施設 カーポート、玄関スロープの設置
事務室扉の改修
四肢に障害のある車いす使用者(自動車通勤者)のために、カーポート及び玄関スロープの設置並びに事務室扉を改修することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった廊下等の手すり及び靴を履き替えるための椅子については、車いす不使用時に使用するものであり、必要最低限の措置と認めることはできないため、認定対象外とした。
附帯施設 スロープの設置 社屋の2棟(エレベーターのある西館とエレベーターのない東館)は段差のある連絡通路でつながっている。
東館2階に就業場所がある車いす使用者のために、当該連絡通路にスロープを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 車いす用電動昇降機の設置 車いす使用者のために、事業所施設の出入口前(内側)の段差部分に車いす用電動昇降機を設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 エレベーターの改修 事業所施設のエレベーターは、その操作ボタンの位置が高く、同出入口前には段差があり危険、また、エレベーター内が狭く車いすの方向転換は困難。
当該施設の2階に勤務する車いす使用者のために、エレベーターの操作ボタンを低い位置に設置、同出入口前の段差解消の改修工事及び後ろ向きのまま安全に降りるための鏡を設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
附帯施設 自動ドアの設置 下半身不随(上肢にも一部障害あり)の電動車いす使用者のために、事務所内移動経路の引き戸を自動ドアに改修することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(肢体不自由)

種類 措置の内容 認定理由
 附帯施設 階段の段差解消
手すりの設置
つえ(下肢障害者用)使用者のために、事業所の階段の改修や手すりを設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて認定申請のあった対象障害者の日常行動範囲外の手すりについては認定対象外とし、また、屋外通路(事業所敷地内)のコンクリート部のひび割れの補修工事については事業主が行うべき安全確保措置であるため認定対象外とした。
 附帯施設 自動ドア、手すりの設置 下肢障害のため義足及びつえを使用する従業員にとって、事務所玄関の既存の扉(鋼鉄製の手動スイング式)を開けることは困難、かつ危険であることから、対象障害者のために、当該扉を自動ドア(引き戸タイプ)に改修するとともに玄関外階段に手すりを設置することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
 附帯施設 トイレの改修 股関節の障害により脚の屈伸運動が困難な(しゃがむことができない)下肢障害者のために、事業所の和式トイレを洋式トイレに改修するとともに当該個室のドアが便器に当たらないよう外開きに改修することは、障害特性に配慮した措置と認められるため。
 附帯施設 トイレドアの改修 左上下肢障害により、つえを使用することになった対象障害者のために、トイレの入り口ドアと洋式トイレ1ヶ所の個室ドアを開き戸から引き戸に改修することは障害特性に配慮した措置と認めらるため。
ただし、通路の段差解消(スロープの設置)については、原則車いす使用者の雇用継続等に必要があると認められる場合に認定しているところであり、当該申請においては、当該障害者が足を当該段差の高さまで上げることができず当該段差を乗り越えられないことを客観的に確認できず、スロープが必須であることを確認出来なかったため認定対象外とし、またトイレの改修については、事業所内に既に洋式トイレが1つ(和式2、洋式1)設置されているため、和式トイレを洋式トイレに改修することについても認定対象外とした。
 作業設備 社用車の改造 自動車での送迎事業を行う事業所において、右足関節機能障害のある対象障害者が送迎自動車を運転できるようにするために、左足用アクセルペダル(運転補助装置オプション)を車両に設置することは対象障害者の雇用継続のために必要な措置と認められるため(車両の改造費用のみを認定、車両の購入費用は認定対象外)。
ただし、複数台の車両に係る同様の申請であったが、必要最低限の1台分のみを認定対象とした。
 作業設備 社用車の改造 業務で外出する下肢障害のある従業員のために、アクセル操作及びブレーキ操作を手で行えるよう社用車に改造を加えることは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(視覚)

種類 措置の内容 認定理由
 附帯施設 点字ブロックの敷設 視覚障害のある対象労働者のために、事業所敷地内の通勤ルート上に点字ブロックを敷設することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
作業設備 点字ディスプレイ、読み上げソフト、点字出力ソフトの購入 パソコンを使用してコンピュータープログラムやシステム仕様書の読解・作成業務及び顧客との打ち合わせ対応等を行うシステムエンジニアの視覚障害者(全盲)のために、点字ディスプレイ等を導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
作業設備 拡大読書器、画面読み上げソフト、画面拡大ソフトの購入 書類作成やデータのとりまとめ等の事務作業をパソコンで行う視覚障害者のために、拡大読書器等を導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(聴覚)

種類 措置の内容 認定理由
作業設備 携帯型光受信器システムの購入 聴覚障害のある対象労働者の主たる作業場所(業務活動範囲)は広範囲にわたっており、上司からの急ぎの連絡・指示を直接受けられない場所にいることが少なくないことから、対象障害者のために光や振動などで情報を伝えることができる携帯型光受信器システムを導入することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

身体障害(内部)

種類 措置の内容 認定理由
附帯施設 オストメイト対応トイレへの改修 直腸機能障害により排便に不便を強いられている内部障害者のために、ストーマ(人工肛門)周辺及びストーマ装具の洗浄などをするスペース確保のためにトイレのスペースを拡張したり、オストメイト(人工肛門を造設した人)に対応した設備を整備することは障害特性に配慮した措置と認められるため。

精神障害

種類 措置の内容 認定理由
作業施設 プレハブ作業室(離れ)の新設 精神障害のある対象労働者の就業場所は周囲の会話、作業等により騒々しい状況であり、このような環境下では対象障害者の継続就労は困難である旨の主治医の所見に基づき、当該者のために別棟の専用作業室を設置することは障害特性に配慮した措置と認められるため。
ただし、併せて申請のあった冷房設備については、体温調節障害の認定がなされていないことから認定対象外とした。

事業主の状況はすべて異なるものであり、同じような申請内容であっても、これらの事例と同じ結果となるわけではありません。