不認定事例:障害者作業施設設置等助成金(第1種)

身体障害(肢体不自由/車いす)

種類 措置の内容 不認定理由
作業施設 移乗介護機の設置 移乗介護機を設置するという計画であるが、当該機器は介護者の物理的負担を軽減するものであり、対象障害者が就労する上での障害特性による課題を解消するものとは認められられないため不認定とした。

身体障害(肢体不自由)

種類 措置の内容 不認定理由
附帯施設 車いす対応トイレへの改修 対象障害者の就業場所の近くにはトイレが1箇所しかなく、所定の休憩時間内に多数の従業員が当該トイレを使用することにより、対象障害者の使用が容易でないとの理由から、別棟に車いす対応トイレを設置する旨の計画であるが、トイレについては、原則として就業場所と同一階に整備するものを対象としているため不認定とした。
ただし、就業場所と別階に設置することが障害特性上むしろ望ましいと認められる場合(例えば就業場所の階には車いす対応トイレの広さを確保できないが、下の階であれば設置可能な場合など(移動はエレベータにより問題なく可能))に限って認定することとしている。
附帯施設 カーポートの設置 カーポートを設置するという計画であるが、当該設備の設置については、原則として自動車通勤をする車いす使用者の乗降時(車いすの搬出入をするため長時間となる。)における雨避けを目的とするものを認定しており、下肢障害のある対象障害者は車いす使用者ではないため不認定とした。
附帯施設 スロープの設置 スロープを設置するという計画であるが、対象障害者は歩行可能であり、スロープを設置しなければ雇用の継続が困難とまでは認められないため不認定とした。
なお、スロープについては、原則として車いす使用者の移動時における段差解消のために設置するものを認定しており、車いす使用者以外の場合は、スロープを必要とする特段の事情がなければ対象とはならない。

身体障害(視覚)

種類 措置の内容 不認定理由
作業設備 読み上げソフトの購入 読み上げソフトを導入するという計画であるが、当該ソフトを使うことで読み上げの介助が不要となることが期待されるものの、対象障害者が業務を遂行するために、引き続き、職場介助者の配置が行われる(当機構が運営する「職場介助者の配置助成金」の助成対象となる。)予定のため不認定とした。
なお、作業施設等の設置又は整備を行った後においても、引き続き介助者が必要な(課題が解消したとは言えない。)場合は、原則として、障害者作業施設設置等助成金の支給対象とはならない。

身体障害(聴覚)

種類 措置の内容 不認定理由
作業設備 ストロボフラッシュライトの設置 聴覚障害のある従業員が勤務する事業所で、音声式の火災報知器しか設置されていないため、目視で危険を認識できるよう、既存の火災報知器にストロボフラッシュライトを追加して設置するという計画であるが、防火・防災設備については、雇用を継続するために必要な作業施設・設備に該当しないため不認定とした。
作業設備 呼出し報知システムの設置 障害者の就労継続支援事業を行う施設が運営するカフェにおいて、客の呼び掛けに対応できない聴覚障害者のために呼出し報知システム(客席に設置されたボタンを押すことにより、チャイム音とフラッシュランプで店側に知らせる装置)を設置するとの計画であるが、当該設備は施設利用者である聴覚障害者にとっても必要な設備であり、事業主が本来の事業を行うために必要な設備であるため不認定とした。

身体障害(内部)

種類 措置の内容 不認定理由
附帯施設 トイレの改修 内部障害を有する対象障害者が脚の曲げ伸ばしや身体を曲げることに不自由があるため、和式トイレを洋式に改修し、手すりを設置したい旨の計画であるが、当該内部障害者が脚の曲げ伸ばしや身体を曲げることに不自由があることを客観的に確認できる証明書類が提出されなかったため不認定とした。
附帯施設 事務所ドアの改修
オストメイト対応トイレへの改修
直腸機能障害者となった対象者が下半身にも痛みを感じるようになり、自立歩行が困難となったため車いすを使用していることから、当該障害者のために事務所のドアを自動化するという計画であるが、当該障害者に下肢障害もあることを客観的に確認できる証明書類が提出されなかったため不認定とした。
ただし、当該障害者のためにオストメイト対応トイレに改修することは、障害特性に配慮した措置と認められる(認定)。

知的障害

種類 措置の内容 不認定理由
附帯施設 床面の改造
ラインコンベアの改造工事
対象障害者の体力の衰え等を考慮し、段差の解消等、働きやすい環境づくりを行うという計画であるが、段差の解消、腰への負担軽減や作業安全性の向上を図ることは、知的障害者の障害特性に配慮した措置ではなく、健常者を含む全従業員の作業安全確保措置に当たるため不認定とした。
作業設備 商品包装機の購入 食料品を加工し販売する会社において、商品である食品の計量や包装などの作業を機械化することで、雇用した知的障害者を段階的に作業に慣れさせることができるため、計量や包装のための機械を導入するという計画であるが、当該事業所における食品の計量、包装は本来業務であり、障害特性に配慮した措置とは認められないため不認定とした。

精神障害

種類 措置の内容 不認定理由
作業設備 商品包装機の購入 精神障害のある対象障害者のために商品包装機を改造(安全カバー、緊急ブザー、緊急停止ボタン等の装置を装着)するという計画であるが、当該機器の改造は対象障害者の障害特性に配慮した措置ではなく、全従業員の作業安全性確保のために必要な措置であるため不認定とした。

事業主の状況はすべて異なるものであり、同じような申請内容であっても、これらの事例と同じ結果となるわけではありません。