お知らせ（メールマガジン第１１８号)

■経緯
　令和５年１月11日から、障害者雇用納付金電子申告申請システム（以下、新システムという）をリリースし、４月１日から、令和５年度障害者雇用納付金の申告申請受付を開始したところ、４月５日、新システムの不具合により、申告申請前に一時保存した事業主のデータが他の事業主のデータに上書きされるという事案が判明したことから、新システムを一時停止し、必要な改修や謝罪等を実施するとともにシステム停止前に作成した一時保存ファイル（XMLファイル形式）は使用できない形として、４月17日午後に新システムの運用を再開いたしました。

■申告申請期限の取扱いについて
　今般のシステムの不具合の影響により、令和５年５月15日の申告申請期限までに申告申請書の提出が困難な事業主のみなさまにつきましては、当該期限までに指定の申立書を提出いただくことをもって、令和５年６月30日まで申告申請を受け付けることといたします。
　詳細は以下URLをご確認ください。
　https://www.jeed.go.jp/disability/nr78m400000025d0.html

　なお、申立書が申告申請期限（令和５年５月15日）までに提出されていない場合は、障害者雇用調整金、在宅就業障害者特例調整金及び特例給付金（納付金と特例給付金を同時に申告する場合を含む。）の支給ができませんのでご注意ください。

 

 

◆本件に関するお問合せ先◆

　・今般のシステム不具合に関するお問合せ先

　　電子申告申請システムインシデントコールセンター　

　　ＴＥＬ：0120-104-441

　（受付時間：9:00～18:00　※土日祝日を含む）

　・申告申請書の提出に関するお問合せ先

　　以下URLをご覧ください
　　https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html#07

 

 　障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。

 
　令和５年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。
 

 
※１　申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が５カ月以上ある
　　　事業主。なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合（吸収合併等含む）の取扱い
　　　は異なりますので、記入説明書をご参照ください。

 

◆お問合せ先◆

各都道府県支部　高齢・障害者業務課

（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）

URL:https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html