刊行物の紹介(メールマガジン第138号)
【障】「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」の紹介
近年のAI等(AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなど)の新技術の進展が、産業構造そのものの転換をもうながし、雇用に大きな影響を与えることが想定されるなか、障害者の職域にも変化が生じることが予想されています。
障害者職業総合センター研究部門が企業を対象に行った、デジタル化の進展にともなう今後の障害者雇用への影響に関するアンケート調査によると、約4割の企業がプラスの影響があると考えていることがわかりました。障害のある社員の業務におけるデジタル化の影響として、企業は、「障害者の業務の効率性・正確性が向上した」、「障害者が従事できる業務の種類・量が増加した」などのメリットを感じていることがわかりました。
そこで、障害者の業務内容や職域拡大の検討などを行う際の参考とするため、リーフレット「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」を作成しました。
※「デジタル技術を活用した障害者の業務の状況と具体例」は以下URLよりご覧ください
https://www.nivr.jeed.go.jp/research/kyouzai/kyouzai82.html
本リーフレットは、企業へのヒアリング調査で得られた事例をもとに作成しており、障害のある社員がデジタル技術を活用した業務に従事している事例として、サービス業、製造業、医療・福祉、小売業などの幅広い業種における8種類の業務(「業務アプリ開発」、「アノテーション(AIの学習に用いる画像などに情報タグをつける作業)」、「ピッキング」など)を紹介しています。
また、各事例については、「デジタル技術を活用した新しい仕事(問題解決や複雑なコミュニケーションが求められる仕事)」、「デジタル化の進展以前から障害のある社員が活躍していた仕事(デジタル技術によって仕事内容が変化した仕事)」など4つのパターンに分類しています。
このリーフレットが、企業における障害者の業務内容や職域拡大の検討、就労支援機関における求職活動支援や事業主支援など、多くの方々の参考となれば幸いです。
◆お問合せ先◆
研究企画部 企画調整室(TEL:043-297-9067)