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注目のトピックス(メールマガジン第145号)

【求】「PTUフォーラム2025~ものづくりとひとづくりで切り拓くGX・DX~」を開催します!

 職業能力開発総合大学校(PTU:The Polytechnic University of Japan)では“ものづくりとひとづくりで切り拓くGX・DX”というテーマのもと、「PTUフォーラム2025」を2025(令和7)年11月に開催します。
 本フォーラムは、教育機関や企業において職業能力開発に従事する方や、全国の職業能力開発施設の関係者・学生が職業能力開発にかかる分野の研究成果および職業訓練事例の発表と交流の場を通じて、職業能力開発のさらなる発展に寄与することを目的としています。

PTUフォーラム2025~ものづくりとひとづくりで切り拓くGX・DX~

日程

  • 2025年11月28日(金)

    開会式、職業能力開発シンポジウム、職業能力開発研究発表講演会

  • 2025年11月29日(土)

    職業能力開発研究発表講演会、特別講演

会場

職業能力開発総合大学校(東京都小平市小川西町2-32-1)
※オンライン(一方向ライブ配信)でも視聴可能です。
※参加は無料です。

お問合せ先

職業能力開発総合大学校 基盤整備センター「PTUフォーラム事務局」
TEL:042-348-5075

【障】障害者雇用納付金制度のご案内

 障害者雇用納付金制度につきまして、事業主のみなさまには日ごろよりご理解いただきありがとうございます。
 常用雇用労働者の総数が100人以下の事業主のみなさまの、報奨金、在宅就業障害者特例報奨金および特例給付金(経過措置)の申請期限は本日(2025<令和7>年7月31日)までとなっていますので、ご注意ください。
 ※報奨金などの支給金は、申請期限を過ぎた場合には支給できませんので、十分ご注意ください。

障害者雇用納付金制度改正の概要

 「障害者の雇用の促進等に関する法律」が改正されたことにともない、本年度中の中途廃止にかかる申告申請や来年度の申告申請については、以下の変更が適用されます。

2025(令和7)年4月1日以降の雇用期間について適用されるもの

除外率の引き下げ

除外率が、除外率設定業種ごとにそれぞれ10ポイント引き下げられました(現在、除外率が10%以下の業種については、除外率制度の対象外となりました)。
現在の除外率の対象となる業種に該当する事業主については、必要な法定雇用障害者数が増加する可能性がありますので、ご注意ください。

業種別除外率一覧
除外率設定業種  除外率
  • 非鉄金属第一次製錬
  • 精製業
  • 貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)
 5%
  • 建設業
  • 鉄鋼業
  • 道路貨物運送業
  • 郵便業(信書便事業を含む)
10%
  • 港湾運送業
  • 警備業
15%
  • 鉄道業
  • 医療業
  • 高等教育機関
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
20%
  • 林業(狩猟業を除く)
25%
  • 金属鉱業
  • 児童福祉事業
30%
  • 特別支援学校(専ら視覚障害者に対する教育を行う学校を除く)
35%
  • 石炭
  • 亜炭鉱業
40%
  • 道路旅客運送業
  • 小学校
45%
  • 幼稚園
  • 幼保連携型認定こども園
50%
  • 船員等による船舶運航等の事業
 
(上表は引き下げ後の除外率)

今後の改正予定について

2026年7月1日以降の雇用期間について適用されるもの

障害者の法定雇用率の引上げ

障害者の法定雇用率が2.5%から2.7%に引き上げられます。

詳細は、ホームページをご覧ください

 納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続きなどについては、「JEEDホームページ(障害者雇用納付金)」よりご確認ください。

納付金制度申告申請に関する解説動画を公開しています!

納付金制度の概要や申告申請および納付の具体的な手続きなどを解説した動画と電子申告申請システムの利用方法について解説した動画をそれぞれ“音声・字幕付き”でJEEDホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。

  1. 障害者雇用納付金制度 記入説明書・操作マニュアル・解説動画

お問合せ先

  1. 各都道府県支部 高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)

【障】国立職業リハビリテーションセンター 国立吉備高原職業リハビリテーションセンター 企業担当者向けセミナーのご案内

 国立職業リハビリテーションセンターおよび国立吉備高原職業リハビリテーションセンターでは、障害のある人に対して、就職に必要な専門知識・技能を習得していただくための職業訓練を行っています。その一環としてすでに障害者を雇用している企業の担当者を対象とした障害者の採用や雇用管理、職業訓練などについて理解を深めることを目的としたセミナーを開催しています。

開催日時

国立職業リハビリテーションセンター

2025年10月29日(水)13:30~16:30

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター

2025年11月10日(月)10:00~16:00

内容

  1. 施設紹介(業務概要の説明および職業訓練現場の見学)
  2. 障害者雇用の取組み紹介(各企業の障害者雇用の取組み事例等の発表)
  3. 参加者の交流/情報交流(グループに分かれ、全員参加型のグループディスカッション方式にて実施)

参加者の声

訓練生の発表を聴いて

  • いろいろな問題について解決策を試行錯誤している様子が伝わった。
  • 車いすの方がどんな事で困り、どうすれば働けるようになるのかわかりやすい説明だった。
  • 訓練生のレベルの高さに驚いた。次は上司を連れて参加したい。

企業の事例発表・意見交換を経て

  • 他社の受入事例を学んだことがなかったので参考になった。
  • 同じ悩みを持った方が多くいらっしゃり、相談できたことがよかった。

訓練場面を見学して

  • 具体的な訓練内容を見学し、受け入れ部署の検討に役立つ情報を得られた。
  • きめ細かいトレーニング、スキルアップに取り組んでいる様子を見られてよかった。

講演を聴いて

  • 具体的な取組み事例があり、たいへん参考になった。
  • いままでなかなか雇用の継続がむずかしかった理由が見えたと思う。

お問合せ先

国立職業リハビリテーションセンター

埼玉県所沢市並木4-2 職業指導課
TEL:04-2995-1207

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター

岡山県加賀郡吉備中央町吉川7520 職業指導課
TEL:0866-56-9002

【障】障害者の雇用をお考えの事業主の方へ 就労支援機器をご紹介します!

 「就労支援機器」とは、障害のある人が職場で活用することにより作業を容易にして、業務効率を上げるために必要な機能を備えた機器のことです。
 JEEDでは、就労支援機器について、より詳しく理解していただける動画を作成し、YouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」にて公開しています。
 就労支援機器アドバイザーが就労支援機器貸出・相談窓口に展示しているさまざまな就労支援機器についてわかりやすく解説しています。

就労支援機器を解説した動画

就労支援機器の無料貸出し制度について

 JEEDの就労支援機器貸出・相談窓口では、障害者を雇用している、もしくは雇用しようとしている事業主または事業主団体(国、地方公共団体、独立行政法人等は除く)に対して、無料で就労支援機器の貸出しを行っています。
 在庫を拡充して対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

  • 視覚や聴覚に過敏症のある人向けに、パーテーションやノイズキャンセラー、イヤーマフなどの就労環境を整備する機器の需要が、とても高まっています。ぜひ一度お試しください。
  • 視覚障害のある人向けの拡大読書器は新機種も多く準備しています。使い勝手や見やすさのほか、在宅勤務やオフィス環境にもマッチした機種をお選びいただけます。また在宅勤務にも貸出し対応いたします。
  • 聴覚障害のある人向けでは、多機能、高性能なデジタル補聴システム ロジャーの新型マイクも整備をしています。近年、急速に使用が拡大した、音声認識アプリとの併用も可能ですのでぜひお試しください。
  • 就労支援機器ページ別ウィンドウ

    説明会の詳細が決まりましたら、就労支援機器ページに掲載いたします。 就労支援機器の詳細情報も掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

就労支援機器説明会

 今年は以下の通り、就労支援機器の展示説明会を行う予定です。
 実際に機器を試してみることもできますので、ぜひお越しください。

  • 2025年10月31日(金)大阪府大阪市
  • 2025年11月21日(金)福岡県福岡市
  • 2025年12月4日(木)愛知県名古屋市

就労支援機器に関するお問合せ先

 就労支援機器貸出・相談窓口
 〒130-0022  東京都墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田5階
 TEL:03-5638-2792 E-mail:kiki@jeed.go.jp
 2025年4月1日より、機器の展示スペースを拡充しました。
 実際に手に取って試していただくこともできますので、ぜひお立ち寄りください。

【共】JEEDメールマガジン 「読者アンケート」実施中!

 JEEDメールマガジンをご愛読いただき、ありがとうございます。
 メールマガジン編集部では、これからもよりよい情報をお届けするため、アンケートを実施しています。
 回答結果は、メールマガジンやホームページにて後日公開します。
 ぜひご意見・ご感想をお聞かせください。よろしくお願いします!

実施期間

2025 (令和7)年7月25日(金)~2025年12月25日(木)

回答方法

お問合せ先

企画部 情報公開広報課
(TEL:043-213-6215)