10月7日(水)、厚生労働省と当機構の共催により、「高年齢者雇用開発フォーラム」が開催され、令和2年度高年齢者雇用開発コンテスト入賞企業の表彰式が行われました。本年度は、厚生労働大臣表彰6社と、当機構理事長表彰22社の計28社が表彰されました。
当コンテストは1986(昭和61)年から毎年行われており、今年で35回目を迎えます。当日は三原じゅん子厚生労働副大臣および当機構の和田慶宏理事長から、入賞した企業18社に賞状が授与されました。
「令和2年度高年齢者雇用開発フォーラム」の様子については、YouTubeでご覧いただけます。
・表彰式【厚生労働省YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=Qlqr31LQcKM
・トークセッション【当機構YouTubeチャンネル「JEED CHANNEL」】
https://www.youtube.com/watch?v=m8h8R1HUoDs
(注)トークセッションの動画の説明欄にアンケートがありますので、ご協力よろしくお願
いします。
<厚生労働大臣表彰>
【最優秀賞】
株式会社 大津屋 (福井県)[コンビニエンスストア]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=11
【優秀賞】
グロリア 株式会社 (千葉県)[諸官公庁および民間特需のユニフォーム]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=15
医療法人 成雅会 泰平病院 (福岡県)[医療・介護]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=19
【特別賞】
株式会社 新潟アパタイト (新潟県)[精密ばね製品組立・検査・梱包等]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=23
株式会社 清水製作所 (山梨県)[プラスチック製造業]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=27
英興 株式会社 (京都府)[石英ガラス製品加工販売等]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=31
<独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰>
【優秀賞】
伸和ピアノ 株式会社 (千葉県)[ピアノの買取り・販売・修繕・調律・配送業務]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202011/html5.html#page=11
社会福祉法人 合掌苑 (東京都)
[特別養護老人ホーム、通所介護、訪問介護、有料老人ホーム、障害者支援センター]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202011/html5.html#page=15
溝端紙工印刷 株式会社 (和歌山県)[飲食店用紙製品のデザイン・製造・販売等]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202011/html5.html#page=19
株式会社 ルネックス (鳥取県)[メガネ・補聴器・光学機械小売業]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202011/html5.html#page=23
社会福祉法人 愛心会 (愛媛県)[特別養護老人ホーム・短期入所施設]
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202011/html5.html#page=27
(注)「特別賞」を含む入賞事業所一覧はこちらをご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/om5ru800000002ut-att/om5ru80000003iqo.pdf
株式会社 大津屋
(福井県福井市)
人材を企業の「宝」として位置づけ、「定年制度・継続雇用制度の改定」、「賃金制度・評価制度の見直し」、「多様な就労形態の構築」により、高齢者の特性を最大限に活かせる職場づくりに取り組んでいます。
【定年・継続雇用制度】
定年は70歳で、就業規則などにより一定の条件のもと73歳まで継続雇用。
その後は、運用により一定条件のもと年齢の上限なく継続雇用。現在の最高年齢者は76
歳。
<事例のポイント>
・賃金・評価制度の見直し
従前の年功による評価・処遇を変更し、全社員に対するコンピテンシー評価(※)を活用
した人事評価制度を実施しています。
※コンピテンシー評価とは、職務や役割を遂行するうえで良好な成果を上げるための行動
特性(コンピテンシー)を含め、それをもとに評価することです。
・多様な就労形態の構築
夜間勤務の「ナイター社員」や原則4時間勤務の「ハーフ社員」など、社員それぞれの
ニーズやライフスタイルに合わせた働き方を選択できるようになり、定着が促進されまし
た。
・全社員との面談を実施
全社員を対象として、コンピテンシー評価をもとに年2回面談を実施することで、社員の
役割や責任が明確になり、モチベーションの向上につながっています。
・ペア就労
若手社員への指導役を高齢社員が担当し、業務の伝承だけでなく、若手社員の社会人とし
ての資質向上にも役立っています。
・最新機器導入による作業の平準化
AIを活用した惣菜自動会計システムや自動釣銭機を導入したことにより、会計処理の負
担を軽減することができました。
「株式会社 大津屋」の事例の詳細はこちらから
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=11
グロリア 株式会社
(千葉県南房総市)
有能な高齢社員を戦力化し、長く働き続けられる職場環境づくりに全社をあげて取り組み、「定年制度の撤廃」、「作業工程の細分化と作業器具の開発による作業負担の軽減」、「健康管理体制の整備」を実施。
雇用制度の整備は、生涯現役社会を目ざす高齢社員のモチベーションアップにつながっています。
【定年・継続雇用制度】
定年なし。現在の最高年齢者は78歳。
<事例のポイント>
・定年制度の撤廃
2016年、「本人が健康で、働く気がある限り働いてもらう」という人材活用方針か
ら、定年制を廃止したことにより、高齢社員のモチベーションアップにつながりました。
・高齢社員による技術・技能伝承
敷地内に人材育成を目的とする研修センターを設置し、経験の浅い社員に高齢社員が初歩
的な技術指導を行う場として活用しています。
・作業環境の改善
体力が必要な作業は、機械の導入や作業器具の開発によって代替・軽減するようにしてい
ます。なお、作業改善のアイデアは全員で意見を出し合い、だれでも自由に意見をいえる
雰囲気がつくられています。
・健康管理体制の整備
産業医の訪問時に、全社員が年2~3回、15分程度面談ができるように設定し、必要に
応じていつでも相談できる体制を整えています。
「グロリア株式会社」の事例の詳細はこちらから
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=15
医療法人 成雅会 泰平病院
(福岡県糟屋郡)
職員の離職を防ぎ、ベテランの高齢職員が長く働ける制度を充実させる取組みとして、「定年制と継続雇用制度の改定」、「賃金制度・人事評価制度の見直し」を実施。
地域に貢献できる医療・介護サービスの提供を目ざし、経験豊かな高齢職員が能力を発揮し、長く活躍できる職場づくりの取組みを行っています。
【定年・継続雇用制度】
定年は65歳で、就業規則などにより希望者全員を70歳まで継続雇用。
その後は、運用により一定条件のもと、年齢の上限なく継続雇用。現在の最高年齢者は86
歳。
<事例のポイント>
・定年制と継続雇用制度の改定
2019年、「65歳定年」、「希望者全員70歳まで継続雇用」に改定しました。
また70歳以降は運用により、労使で合意した者は年齢に関係なく雇用継続するとし、実
質的には本人から退職申し出がないかぎり雇用を継続しています。
・アンケートの活用
職場の課題を把握するため、全職員を対象にアンケートを実施し、その結果を参考に、賃
金制度や人事評価制度などの改善に取り組んでいます。
・教育訓練・キャリア形成支援
自己啓発研修や業務にかかわる研修など、職員が自主的に受講を希望する場合、受講料な
どの支援を行っています。
・作業環境の改善
介護ロボットの導入や照明のLED化、段差の解消など、高齢職員が働きやすい職場づく
りを進めています。
「医療法人 成雅会 泰平病院」の事例の詳細はこちらから
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/elder/book/elder_202010/html5.html#page=19
本コンテストでの入賞事例が、みなさまの高齢者雇用の一助となれば幸いです。
ご応募いただいたすべての企業や団体のみなさまに心から御礼申し上げます。
≪お問合せ先≫
雇用推進・研究部 研究開発課(TEL:043-297-9527)