当支部(高齢・障害者業務課)では高年齢者の雇用に関する相談・援助、高年齢者の雇用に関する助成金の受付、障害者雇用納付金の申告・申請や障害者雇用に関する助成金の受付、啓発等の業務を実施しています。
障害者の職業リハビリテーション業務については大分障害者職業センターで実施していますので当該センターのホームページをご覧ください。
65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主の方々から、助成金の申請書の受付等を行っています。
事業主の方々に対し、65歳以上への定年引上げや定年制の廃止、65歳を超えた継続雇用延長等に向けた取組や高齢者の雇用管理の改善、多様な就業機会の確保のために、専門的知識を有する65歳超雇用推進プランナー、高年齢者雇用アドバイザーが企業診断システム等の活用や企画立案サービスの提供などにより、各企業の実情に応じた専門的かつ技術的な相談・援助を行っています。
令和3年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会を確保する措置を講じることが各企業の努力義務となりました。そこで当機構では、改正法の内容や70歳までの雇用推進に向けて必要な施策、人事制度改定の手順などを掲載した「70歳雇用推進マニュアル」を作成しました。
高年齢者雇用に先進的に取り組んでいる企業の実態や取組内容といった実践的な情報の紹介、高年齢者雇用に係る講演などを行うワークショップを開催し、生涯現役社会の実現について、皆さまとともに考えます。
大分支部では「豊の国雇用促進フェスタ」を大分県内の関係機関と共催し、高年齢者雇用の優良事業所等の表彰や講演などを通じて、高年齢者雇用への理解と認識を深めていただいております。
「定年がない」、「実際に70歳超の従業員が活躍している」等、年齢にかかわりなくいきいきと働ける職場の先進事例を紹介しています。
障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。
障害者雇用納付金の申告が必要な事業主の方々からの申告書の受付等を行っています。また、障害者雇用調整金・報奨金等の支給を受けようとする事業主の方々からの申請書の受付等を行っています。常時雇用している労働者数が100人を超えるすべての事業主の皆様に障害者雇用納付金の申告が必要となります。
令和4年度の障害者雇用納付金・調整金の申告・申請に関する受付期間は、令和4年4月1日から令和4年5月16日までとなっております。また、報奨金の受付期間は令和4年4月1日から令和4年8月1日までとなっております。
障害者職業生活相談員として選任が予定される方等に、障害者の職業生活全般にわたる相談・指導についての技術的事項を習得していただき、障害者の職業能力の開発と職場適応の向上を図るとともに、その特性に応じた雇用管理を期するため、「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施しています。
事業主のみならず広く障害者雇用の理解と認識を深めることができるよう、障害者雇用優良事業所の表彰を行っています。
大分支部では「豊の国雇用促進フェスタ」を大分県内の関係機関と共催し、障害者雇用の優良事業所等の表彰などを通じて、障害者雇用への理解と認識を深めていただいております。
障害のある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として地方アビリンピック(技能競技大会)を開催しています。
大分県選手団からは1名の方が入賞されました。おめでとうございます。
事業主や事業主団体の方々に対し、障害者の雇入れに当たっての工夫・改善策や 障害者が能力を発揮して活躍するための手法を取りまとめた実践的なマニュアル・好事例集の提供・説明等を行っています。また、より専門的な支援を必要とする場合には、適切な支援機関を紹介します。
障害者雇用の取組に役立つマニュアルや好事例集等の概要及びその活用事例を紹介しています。
障害者雇用について創意工夫を行い積極的に取り組んでいる企業の事例や、合理的配慮の提供に関する事例を紹介しています。
障害者の従事する作業を容易にするための機器について、製品ごとに写真や動画を使用して紹介しています。これらの就労支援機器を、障害者を雇用する事業主や事業主団体に対し、原則として一定期間、無料で貸し出しを行っています。