注目のトピックス(メールマガジン第117号)
【障】障害者雇用納付金制度申告申請のご案内
障害者雇用納付金制度に基づき、事業主のみなさまには毎年、前年度の障害者の雇用実績に応じて、障害者雇用納付金の申告・納付や障害者雇用調整金などの申請を行っていただいています。
常時雇用している労働者が100人を超える事業主(※1)は、必ず障害者雇用納付金の申告を行っていただく必要があります。
令和5年度の申告・納付および申請の期限は下表の通りです。
種別 |
申告申請の対象期間 |
申告申請期間・納付期限
(※2) |
障害者雇用納付金 |
令和4年4月1日(金)~令和5年3月31日(金)
|
令和5年4月1日(土)~
令和5年5月15日(月)
(※3)
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障害者雇用調整金 |
在宅就業障害者特例調整金 |
特例給付金 |
(※1)申告申請の対象期間中に常用雇用労働者の総数が100人を超える月が5カ月以上ある事業主。
なお、年度の中途に事業を開始・廃止した場合(吸収合併等含む)の取扱いは異なりますので、記入説明書をご参照ください。
(※2)障害者雇用調整金などは、申告申請期限を過ぎた場合には支給できませんので十分ご注意ください。
なお、申告申請書は電子申告申請または郵送(簡易書留などの配送記録が残る方法)の積極的な活用をお願いいたします(当機構都道府県支部の窓口の混雑を避け、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため)。
(※3)報奨金・在宅就業障害者特例報奨金の申請を行う事業主および、特例給付金の申請を行う事業主であって常時雇用している労働者が100人以下の事業主は、申請期限が令和5年7月31日(月)までとなります。
電子申告申請システムが新しくなりました!
令和5年度申告申請から、電子申告申請システムが新しくなりました。
電子申告申請システムについてのお知らせは、システムトップページまたは当機構ホームページにて掲載していますので、ご確認ください。
※申告申請書作成支援シート(マクロ機能付きExcel)は廃止しました。
2 過去の申告申請書のバックアップデータ(XMLファイル)やCSVファイルを取り込むことができます。
3 電子申告申請用ID・パスワードの発行・変更手続がWEB上でできます。
4 添付書類(源泉徴収票や障害者手帳の写しなど)の送信ができます。
詳細は、ホームページをご覧ください!
納付金制度、納付金の申告、調整金などの申請に関する事務手続などについては、当機構ホームページをご覧いただくほか、各都道府県支部の申告申請窓口にお問い合わせください。
※機構ホームページ:
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html
※各都道府県支部の申告申請窓口:
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html
<ホームページに以下の情報を掲載しています。>
◇障害者雇用納付金制度の概要(記入説明書など)
◇申告申請手続
◇プライバシーに配慮した障害者の把握・確認について など
<納付金制度申告申請の解説動画を公開しています!>
納付金制度の概要や、申告申請および納付の具体的な手続などを解説した“音声・字幕付きの動画”を当機構ホームページに公開していますので、ぜひご活用ください。