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7．資料編　（4）特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

　身体障害者、知的障害者または精神障害者などの就職が特に困難な方をハローワークなどの紹介により継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主に対して、その賃金の一部に相当する額を一定期間助成することにより、これらの方の雇用機会の増大を図るものです。
　助成金を受給するためには、助成金の対象となる要件を満たすことのほか、事業主が申請期間内に適正な支給申請を行うことが必要になりますので、ハローワークと十分に確認することが必要です。

・主な受給要件　受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。また、このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは「お問い合わせ先」までごかくにんください。 ①ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。 ②雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用すること（※）が確実であると認められること。 （※）対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることをいいます。 助成額など　対象労働者　身体障害者、知的障害者（短時間労働者　※1以外）　助成額　大企業50万円、中小企業※2 120万円　助成期間　大企業1年、中小企業2年 ・対象労働者　身体障害者、知的障害者、精神障害者（短時間労働者）　助成額　大企業30万円、中小企業80万円　助成期間　大企業1年、中小企業2年 ・対象労働者　重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者（短時間労働者以外）　助成額　大企業100万円、中小企業240万円　助成期間　大企業1年6ヶ月、中小企業3年

　（注1）　「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。
　（注2）　ここでいう「中小企業の範囲」は以下のとおりです。

・中小企業の範囲　産業分野 小売業（飲食店含む） 資本または出資額5,000万円以下 常時雇用する労働者数50人以下　サービス業 資本または出資額5,000万円以下 常時雇用する労働者数100人以下　卸売業 資本または出資額1億円以下 常時雇用する労働者数100人以下　その他業種 資本または出資額3億円以下 常時雇用する労働者数300人以下
◆お問い合わせ先