7.資料編 (4)特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

身体障害者、知的障害者または精神障害者などの就職が特に困難な方をハローワークなどの紹介により新たに雇い入れた事業主に対して、その賃金の一部に相当する額を一定期間助成することにより、雇用機会の増大及び雇用の安定を図るものです。
助成金を受給するためには、助成金の対象となる要件を満たすことのほか、事業主が申請期間内に適正な支給申請を行うことが必要になりますので、ハローワークと十分に確認することが必要です。

対象事業主

次の1から3の全ての要件を満たす事業主です。

1.ハローワークまたは適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介により、身体障害者、知的障害者または精神障害者など(雇入れ日現在において満65歳未満の者に限る。)を継続して雇用する労働者として雇い入れ、助成金支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる雇用保険の適用事業主。
2.当該雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過するまでの間において当該雇入れに係る事業所で雇用する被保険者を事業主の都合により解雇したことがないものであること。
3.当該雇入れ日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過するまでの間において当該雇入れに係る事業所において特定受給資格者となる離職理由により雇用する被保険者を、当該雇入れ日における被保険者の6%を超えて離職させていないこと(特定受給資格者となる離職理由により離職した者が3人以下である場合を除く。)

助成額など

・対象労働者 身体障害者、知的障害者(短時間労働者以外)助成額 大企業50万円、中小企業120万円 助成期間 大企業1年、中小企業2年 ・対象労働者 身体障害者、知的障害者、精神障害者(短時間労働者)助成額 大企業30万円、中小企業80万円 助成期間 大企業1年、中小企業2年 ・対象労働者 重度身体・知的障害者、精神障害者、45歳以上の身体・知的障害者(短時間労働者以外) 助成額 大企業100万円、中小企業240万円 助成期間 大企業1年6か月、中小企業3年

ここでいう中小企業の範囲は以下の表のとおりです。

小売業(飲食店を含む) 資本または出資額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が50人以下
サービス業 資本または出資額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
卸売業 資本または出資額が1億円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
その他の業種 資本または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下

また、ここでいう「短時間労働者」とは、1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者をいいます。


問合せ先

  1. 都道府県労働局、ハローワーク