7.資料編 (6)障害者雇用納付金制度に基づく助成金

障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは

障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、事業主等が障害者の雇用にあたって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に、これらの事業主等に対して予算の範囲内で助成金を支給することにより、その一時的な経済的負担を軽減し、障害者の雇用の促進や雇用の継続を図ることを目的とするものです。

障害者雇用納付金制度に基づく助成金のリーフレット表紙画像
 障害者作業施設設置等助成金 障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、その障害者が障害を克服し、作業を容易に行うことができるよう配慮された作業施設、就労を容易にするために配慮されたトイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業を容易にするために配慮された作業設備の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
 障害者福祉施設設置等助成金 障害者を労働者として継続して雇用している事業主またはそれらの事業主を構成員とする事業主の団体が、障害者である労働者の福祉の増進を図るため、障害者が利用できるよう配慮された保健施設、食堂等の福利厚生施設の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
 障害者介助等助成金 重度身体障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。(ICT(情報通信技術)を活用した事例でも支給対象となります。)
 職場適応援助者助成金 職場適応援助者による援助を受けなければ、事業主による雇入れまたは雇用の継続が困難と認められる障害者に対して、職場に適応することを容易にするため、職場適応援助者を障害者を雇用する事業所に派遣して援助を実施する社会福祉法人等または自社の事業所に職場適応援助者を配置して雇用する障害者に対する援助を実施する事業主に対して、その費用の一部を助成するものです。
 重度障害者等通勤対策助成金 重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇い入れるまたは継続して雇用する事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主を構成員とする事業主の団体が、これら障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を労働者として多数継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続できると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の整備を行い、モデル性が認められる場合に、その費用の一部を助成するものです。

お問い合わせ先

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課(東京及び大阪は高齢・障害者窓口サービス課)