概要:新就業形態試行にあたり、社内の各業務の棚卸、社内アンケートを実施して、新就業形態導入の可否を検討した。その結果を踏まえて、在宅勤務、時間短縮勤務、ペア就業勤務を試行した。
概要:在職社員、退職社員にアンケートを実施し、意識調査を行った。退職従業員活用システムおよびビルメン テナンス版ワークシェアリングを構築し、経験と技能を持った高齢者を再雇用することで、欠員職場の補 填を行える仕組み作りを行った。
概要:在宅勤務就労が可能な部署を決定するために全社的に就業可否調査を行った。また、雇用管理診断システムの活用、高齢社員の意識調査により新就業形態に取組むにあたっての問題点を明らかにし、試行を行った。
概要:作業班アンケート、業務棚卸を行い、木材加工場での業務について役割を明確にした上で、60歳以上の4名を新規雇用し、フレックスワークによる業務の繁閑に合わせた就労を実施した。
概要:就業時間、就業形態をはじめとして各部内の求人求職状況を提供し、労働者側と企業側それぞれのニーズを結びつける適材適所の就業斡旋を行うため社内ハローワーク課を設置した。
概要:従業員のヒアリング調査を経て、新たに「患者教育部門」を設置した。また、職員に対して明確に継続雇用に係る基準を示す基準設定型継続雇用制度の導入を行った。